5. 公的年金の受給額には個人差があります
厚生労働省が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）が約14万円台となっています。
ただし、グラフが示すように、月額30万円以上の厚生年金を受け取っている人がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額1万円に満たない人もおり、受給額は人によって大きく異なります。
年金とその他の所得を合わせても所得が一定の基準を下回る場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
6. まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や給付額、手続きの流れをご紹介しました。
この制度は、経済的に支援が必要なシニア世代を支えるための大切な仕組みです。月々の金額は小さく見えても、年間で考えれば数万円の差になり、物価が上がっている今では家計の助けになる存在です。
一番大事なのは、対象者であっても自分で手続きをしないと受け取れないという点です。
もし日本年金機構から案内が届いていたら、早めに手続きを済ませましょう。使える制度はしっかり活用して、老後の暮らしにお役立てください。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「令和 ７年度の年金額の改定について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「令和５年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
中本 智恵
