5. 高齢者世帯の収入実態「公的年金への依存度」は？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の収入の実態を見ていきましょう。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
総所得の100％を「公的年金・恩給」が占めている高齢者世帯は43.4％です。残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得が必要な状況にあることがわかります。
老後、公的年金のみでやりくりすることの難しさがデータで示されています。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、その種類や支給要件、手続きの流れを解説しました。
年金生活者支援給付金は、所得が一定基準を下回る年金受給者の生活を支えるための大切な制度ですが、請求手続きをしないと受け取ることができません。
特に、これから年金を受け取り始める方や、世帯の所得状況に変化があった方は、ご自身が対象になっていないか改めて確認してみてはいかがでしょうか。
日本年金機構から届く案内を見逃さないようにし、もし不明な点があれば、給付金専用ダイヤルや年金事務所に相談することも一つの方法です。
新NISAなどを活用した資産形成とあわせて、利用できる公的制度を正しく理解し活用することが、より安心して老後を迎えるための備えにつながります。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額の改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
和田 直子
