2. 死亡後にATMでお金を引き出すと“違法”になる可能性
「お葬式費用のために」「生活費を確保したい」という理由で、亡くなった家族の口座から現金を引き出す行為は少なくありません。
しかし、名義人死亡後のATM出金は法律上“勝手な財産処分”に該当する可能性が高く、後々、相続人間のトラブルや銀行からの照会、遺産分割手続きの遅延など深刻な問題に発展することがあります。
例えば、一件正当な行為に思える以下のようなケースでもトラブルになる可能性があるので注意しておきましょう。
2.1 暗証番号を知っているケース
親が生前に暗証番号を教えていた場合でも、正当性の証明にはならず、無断出金は特定の相続人が財産を独占したと見なされるリスクがあります。
2.2 まだ口座が凍結されていないケース
口座凍結前であっても、ATM出金には注意が必要です。善意で行った場合でも、不正アクセス禁止法や民法上の「預金者本人以外による利用」に該当する可能性があり、遺産分割協議で争いになることもあります。
安全な対応方法としては、次章以降で説明する銀行の払い戻し制度を利用した葬祭費用の受け取り、未支給年金や生命保険金の請求などがあります。
これにより、相続人間の公平性を保ちつつ、法律違反やトラブルのリスクを回避しながら必要な現金を確保できます。