家族が集まる年末年始は、「もしものときのお金」を話し合う絶好のタイミングです。 特に関心の高まっている「相続登記の義務化（2024年4月開始）」についても、2026年にかけて周知や制度運用がさらに徹底される見通しとなっており、放置による罰則リスクを避けるためにも、実家の不動産や預貯金といった資産の棚卸しは避けて通れない課題となっています。
こうした節目にこそ、万が一のときの口座・預貯金の扱いや相続に関する基本の手続きを、家族で確認しておきましょう。特に、口座名義人が亡くなった場合の手続きには、誤った対処をすると後で大きなトラブルや法的な不利益を招く恐れがあります。
本記事では、なぜ死亡直後に口座から引き出すのが危険なのか、そしてこの年末に家族で必ず共有しておくべき「お金のチェックリスト」を分かりやすく解説します。
1. 死亡後に口座はどうなる？——銀行が行う“凍結”のしくみ
家族が亡くなると、銀行口座は名義人不在となるため、原則として利用が停止されます。
金融機関が死亡の事実を把握した時点で、入出金・引き落とし・振込などすべての取引が停止される「口座凍結」が行われます。
これは、相続人以外による不正利用を防ぎ、遺産分割を公平かつ適切に行うための措置であり、法律上も「勝手にお金を動かしてはいけない」というルールに基づくものです。
口座凍結は通常、死亡届や戸籍謄本の提出後に行われますが、提出前はATMで引き出せてしまう場合もあります。
このタイムラグがあるため、安易な出金は法律や相続の観点でリスクが高くなります。
2. 死亡後にATMでお金を引き出すと“違法”になる可能性
「お葬式費用のために」「生活費を確保したい」という理由で、亡くなった家族の口座から現金を引き出す行為は少なくありません。
しかし、名義人死亡後のATM出金は法律上“勝手な財産処分”に該当する可能性が高く、後々、相続人間のトラブルや銀行からの照会、遺産分割手続きの遅延など深刻な問題に発展することがあります。
例えば、一件正当な行為に思える以下のようなケースでもトラブルになる可能性があるので注意しておきましょう。
2.1 暗証番号を知っているケース
親が生前に暗証番号を教えていた場合でも、正当性の証明にはならず、無断出金は特定の相続人が財産を独占したと見なされるリスクがあります。
2.2 まだ口座が凍結されていないケース
口座凍結前であっても、ATM出金には注意が必要です。善意で行った場合でも、不正アクセス禁止法や民法上の「預金者本人以外による利用」に該当する可能性があり、遺産分割協議で争いになることもあります。
安全な対応方法としては、次章以降で説明する銀行の払い戻し制度を利用した葬祭費用の受け取り、未支給年金や生命保険金の請求などがあります。
これにより、相続人間の公平性を保ちつつ、法律違反やトラブルのリスクを回避しながら必要な現金を確保できます。
3. 葬儀費用にはどのくらい必要なのか
では、いざという時にはどのくらいの金額を用意しておく必要があるのでしょうか。
鎌倉新書が2024年に実施した「第6回お葬式に関する全国調査」によると、葬儀にかかる費用の平均総額は、飲食代や返礼費用を含め約119万円となっています。
こちらはあくまで平均となっており、どの規模の葬儀を行うかによって必要なお金は変わってきます。
最近では家族葬も増え、費用を抑えられるケースも多いので、故人の希望なども考慮しつつイメージしておくことも必要かもしれません。
4. 葬儀費用や生活費はどう確保する？法的に認められた資金の引き出し
死亡後、銀行口座は凍結されますが、葬儀費用や当面の生活費などの必要資金は確保しなければなりません。合法的に確保するにはどうすればよいのでしょうか。
4.1 預貯金の払い戻し制度
相続人は「預貯金の払い戻し制度（仮払い制度）」を利用できます。
この制度により、遺産分割前でも、一定の条件を満たせば故人の預貯金の一部を引き出すことが可能です。
払い戻し可能な金額
金融機関ごとに上限額は異なりますが、多くの場合、同一金融機関内で最大150万円まで、かつ「相続開始時の預金額 × 1/3 × 払戻しを行う相続人の法定相続分」を目安として払い戻せます。
また、銀行口座以外でも以下のような手段で資金確保が可能です。
4.2 未支給の年金・生命保険の死亡保険金
未支給の年金（死亡一時金・未支給年金請求）や、生命保険の死亡保険金も該当します。
これらはいずれも相続人が正当に受け取れるものであり、ATMから勝手に出金するより安全で確実です。
急な出費に対応する際は、これら制度を活用することで、法的リスクを避けつつ必要資金を準備できます。
ただし、入金まではタイムラグがある場合もあるため、利用時には、各金融機関の手続きや必要書類を事前に確認することが重要です。
5. 年末の帰省時に話しておくべき“口座とお金”のリスト
年末の帰省は、家族が一堂に会する貴重な機会です。
健康なうちに口座やお金の管理について話し合っておくことで、将来のトラブルを防ぐことができます。共有しておきたい主な項目は以下の通りです。
- 所有する銀行口座の一覧（普段使う口座・使わない口座）
- 通帳・キャッシュカード・印鑑の保管場所
- ネット銀行やオンラインサービスのログイン情報の存在（共有は不要だが場所や存在は伝える）
- 葬儀費用の支払い方法や資金確保の方針
- 終活ノート（エンディングノート）の作成状況や内容
これらを整理して共有しておくだけで、いざというときの手続きや資金の確保がスムーズになります。
5.1 参考：エンディングノートってどんなの？
6. 暗証番号やキャッシュカードは“教えない”のが正しい判断
年末に家族で話し合う際、「いざというときのために暗証番号も伝えておこうか」と考える方は少なくありません。
しかし、これはむしろトラブルの原因になります。暗証番号の共有は金融機関も禁止・非推奨としており、死亡後に不正利用と見なされるリスクが格段に高まります。
本当に重要なのは、“資産がどこにあり、どの金融機関を利用しているか”を家族が把握していることです。
口座を使用できる状態にしておく必要はありませんし、そうするのはむしろ危険といえるでしょう。暗証番号やカード情報を伝えずとも、正式な相続手続きを踏めば家族は適切に資産を引き継ぐことができます。
7. まとめにかえて：年末にこそ「家族のお金の話」をしておく理由
年末の家族の集まりは、普段は避けがちな「お金」や「相続」の話を自然に始めるチャンスです。
制度的にも、名義人死亡後の預貯金の取り扱いや銀行手続きには明確なルールがあります。死亡届の提出だけでは完結せず、銀行の凍結や預金引き出しの可否、仮払い制度などを正しく理解しておくことが大切です。
帰省の機会を活かして、口座の所在や手続きの方向性を家族で共有しておくことで、いざというときに安心して年を越せるよう備えておきましょう。
参考資料
和田 直子
