7. 高齢者世帯のほうが「住民税非課税世帯」になりやすいって本当？
厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年齢ごとの住民税課税世帯の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30〜50歳代では約9割が住民税課税世帯でしたが、60歳代では79.8%に下がります。
さらに65歳以上では61.1%、75歳以上になると54.4%まで低下します。
このように、年齢が上がるにつれて住民税が課税される世帯の割合は減少していきます。
年金生活に移行すると、現役時代より収入が少なくなることに加え、65歳以上は公的年金等控除が大きく、遺族年金は課税対象外となるため、シニア世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があるといえます。
8. まとめ｜年末の家計管理に役立つ「給付付き税額控除」を正しく理解して備える
年末は暖房費の増加や年越し準備など支出が重なり、家計の負担が大きくなりやすい時期です。
こうした状況を踏まえ、政府が支援対象の幅を広げながら低所得者層への恩恵を確実に届けるために設計されたのが「給付付き税額控除」。現金給付のみの支援と異なり、減税とセットにすることで可処分所得の底上げが期待でき、非課税世帯や収入が低めの家庭にとって大きな助けになる制度です。
今後の制度具体化・給付開始時期の続報にも注目しながら、「該当する支援を受け損ねないか」を意識して準備しておきましょう。
参考資料
- 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- X「自民党広報」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
マネー編集部社会保障班
