7. 高齢者世帯のほうが「住民税非課税世帯」になりやすいって本当？
厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年齢ごとの住民税課税世帯の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30〜50歳代では約9割が住民税課税世帯でしたが、60歳代では79.8%に下がります。
さらに65歳以上では61.1%、75歳以上になると54.4%まで低下します。
このように、年齢が上がるにつれて住民税が課税される世帯の割合は減少していきます。
年金生活に移行すると、現役時代より収入が少なくなることに加え、65歳以上は公的年金等控除が大きく、遺族年金は課税対象外となるため、シニア世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があるといえます。
8. まとめ｜年末の家計管理に役立つ「給付付き税額控除」を正しく理解して備える
給付付き税額控除は、「減税」と「現金給付」を組み合わせることで、これまで支援が届きにくかった低所得世帯や住民税非課税世帯を下支えすることを目的とした制度です。
所得税や住民税を十分に払っていない世帯でも、控除しきれない分が現金で給付される点が大きな特徴といえるでしょう。
年末は、1年の収入と支出を振り返る大切な時期です。自分や家族が住民税非課税世帯に該当するのか、今後どのような支援策の対象になり得るのかを把握しておくことで、急な制度変更にも落ち着いて対応できます。
給付付き税額控除は、すぐに現金がもらえる制度ではありませんが、今後の家計支援策を理解するうえで重要なキーワードです。早めに制度の考え方を知り、年明け以降の家計管理に役立てていきましょう。
参考資料
- 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- X「自民党広報」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
マネー編集部社会保障班
