【高市内閣の家計支援策】現金給付＋減税の新制度「給付付き税額控除」とは？仕組み・メリットをわかりやすく解説「現金一律給付ではない理由」「低所得者への恩恵」をやさしく整理

2. なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されているのか？

「給付付き税額控除」が注目されている背景には、2つの大きな理由があります。

まず、所得税の減税は税金を納めている人だけが対象となるため、もともと税負担の少ない世帯や非課税の人には支援が届かないという問題がありました。

結果として、本来支援が必要な低所得世帯が取り残されてしまうという矛盾が生じていたのです。

一方で、「給付付き税額控除」は、この課題を解消する仕組みとされています。

控除しきれない金額を現金で補えるため、納税額がゼロの家庭でも満額の支援を受けられるのが大きな特徴です。

つまり、従来の減税では届かなかった層にも、きめ細かい支援が可能になるのです。

消費税は所得に関係なく同じ税率が適用されるため、収入が少ない人ほど負担が相対的に重くなる、これが「逆進性」と呼ばれる不公平さです。

たとえば、年収300万円の人が生活費として100万円を使えば消費税は10万円ですが、同じ10万円でも年収1000万円の人と比べれば大きな負担になります。

「給付付き税額控除」は、この逆進性を現金給付によって緩和する仕組みです。

低所得者に給付を行うことで、消費税によって増えた負担を実質的に補う形となり、結果的に可処分所得が増えます。

さらに、この仕組みによって税の再分配機能が一段と強まり、なかでも所得税が課されない「非課税世帯」への支援がより手厚くなるのが大きな特徴です。

現在の多くの支援策で基準となっている「住民税非課税世帯」も同じ層に該当するため、自身が対象となるかを判断するには、この住民税非課税の条件を理解しておくことが重要です。