1. 【給付付き税額控除】高市総理「これは私のこだわりでもあります」

高市早苗総理は、2025年10月24日の所信表明演説で、「給付付き税額控除」の制度設計を速やかに開始する考えを明確に示しました。

総理は、夏の参議院選挙で掲げられた一律の現金給付は実施しない方針を改めて強調。その理由として、国民が直面する物価高に対し、「実質賃金の上昇が定着するまでには時間がかかる」という認識を示しました。

また、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにすべきだ」と主張。一時的な措置ではなく、恒久的で公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐ姿勢を明確にしました。

この方針からは、高市内閣が国民の生活を根本から支える仕組み作りを目指していることが読み取れます。

それでは、総理が導入に意欲を示す「給付付き税額控除」は、具体的にどのような制度で、誰がどのような恩恵を受けられるのでしょうか。