2025年11月27日、自民、公明、立憲民主、そして新たに日本維新の会を加えた与野党4党の政務調査会長会談が開催されました。
この日、4党は「給付付き税額控除」について議論を交わしています。高市総理が「私のこだわりでもあります」と言っていた「給付付き税額控除」の導入について、また1歩進展があったと考えて良いでしょう。
給付付き税額控除は時間をかけて制度設計を進めていく必要があるため、導入までには時間がかかるとされています。減税と現金給付をかけ合わせたこの制度。それなら「現金給付」でも良いのでは？という声もあるかもしれません。
なぜ、高市総理は、国民全員へ一律の現金給付を行わずに、給付付き税額控除を推し進めるのでしょうか。
この記事では、「給付付き税額控除」がどのような制度なのか、一律現金給付ではなくこの制度の導入を目指すのか、その背景にある理由を詳しく解説します。
