新年度が始まり、新たな生活設計を考える季節となりました。
特に60代以上の方々にとって、老後の生活を支える年金は大きな関心事ではないでしょうか。
周りの人がどれくらい年金をもらっているのか、自分の受給額は平均と比べてどうなのか、気になる方も多いかもしれません。
公的年金は働き方や加入期間によって個人差が大きいですが、平均額を知ることは、ご自身の状況を客観的に把握する良い機会になります。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金について、60歳代から90歳以上までの年代別・男女別の平均受給額を最新のデータに基づき一覧表で詳しくご紹介します。
ご自身の将来の生活設計を考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の仕組みはどうなっている？
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、年金制度が「1階部分の国民年金（基礎年金）」と「2階部分の厚生年金」で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金の概要
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：国民年金保険料は一律ですが、年度ごとに改定されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付すると満額を受給できます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は第1号から第3号被保険者に区分され、その中で第2号被保険者が次に説明する厚生年金に加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、別途国民年金の保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、保険料を個別に納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入に応じて保険料が変動します。ただし、上限が設定されています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所とは、1年のうち6ヶ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
