3. 公的年金には「個人差や男女差」があることも覚えておこう
先ほどは5歳刻みでの平均受給額を確認しましたが、ここでは60歳以上の全受給権者を対象に、国民年金と厚生年金の平均受給額を全体および男女別に見ていきます。
参考にするのは、厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」です。
国民年金
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
厚生年金 ※国民年金部分を含む
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
国民年金のみを受給している人の平均月額は、全体・男女ともに5万円台となっており、男女差は比較的小さい水準です。
これは、国民年金が加入期間に応じて一定額が支給される仕組みであることが影響しており、受給額の分布も男女ともに6万〜7万円台が中心です。
一方で、厚生年金(国民年金分を含む)の平均月額では、男性が16万円台、女性が10万円台と、はっきりとした差が見られます。
分布も男性は16万〜19万円前後、女性は9万〜11万円前後に集中しています。
この差は、現役時代の勤務状況の違いによるものであり、一般的に男性の方が勤続年数が長く、賃金水準も高い傾向にあるため、厚生年金の加入期間や納付額に差が生じるためです。
ただし、ここで示す金額はあくまで平均値であり、実際の受給額には大きなばらつきがあります。
1万円未満の低年金の人から20万円を超える高額受給者まで、幅広く分布しています。
自分の加入歴や働き方を確認し、将来の年金見込み額を把握しておくことが、老後資金を現実的に考えるうえで重要です。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。