朝晩の冷え込みが本格化し、暖房器具が活躍し始める2025年11月。 物価高騰の影響もあり、年金暮らしの家計にとって光熱費の増加は大きな懸念材料です。
老後生活の不安といえば「お金」に関することが常に上位に挙げられますが、現代のシニア世代は実際のところ、どの程度の生活不安を抱え、どのように暮らしているのでしょうか。
厚生労働省の調査によると、高齢者の過半数が現在の生活を「苦しい」と感じているという、厳しい現実が明らかになっています。
本稿では、こうした高齢者の生活意識の現状を踏まえ、70歳代の平均的な支出と収入、そして貯蓄の実態をデータから徹底分析します。 公的年金に頼るだけでは賄いきれない生活費の不足に対し、今からどのような対策を講じるべきか、老後資金計画のヒントを探っていきます。
1. 高齢者の5割超が「生活が苦しい」と感じている
まずは、現代の高齢者の生活意識について、厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」より確認していきましょう。
上記調査による、高齢者世帯の生活意識は以下のとおりです。
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた「苦しい」と感じている人の割合は55.8％にのぼります。
高齢者では、「普通」と回答した人よりも、「苦しい」と感じている人の方が多い結果となっています。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
