3. なぜ「現金給付のみ」ではないのか。「給付付き税額控除」の導入を目指す3つの理由
給付付き税額控除」は、単なる減税策ではなく、低所得者への支援を確実に届けるために設計される新しい税制として注目されています。
背景には、従来の“減税中心の支援”では救いきれない層の存在や、消費税に内在する逆進性といった構造的な課題があります。
3.1 ①減税では支援が届かない層を補うため
所得税の減税は「税金を納めている人」に対する負担軽減策です。
そのため、所得が低く納税額が小さい人や、そもそも所得税が非課税の世帯には十分な効果が及びません。
この弱点を補うのが「給付付き税額控除」です。控除しきれない部分を現金で支給する仕組みのため、納税額がゼロでも支援を受けられます。
つまり、これまで政策の恩恵からこぼれがちだった層にも支援を行き渡らせる狙いがあり、制度としての公平性が高まる点が最大のメリットです。
3.2 ②消費税の「逆進性」を緩和するため
もう一つの目的は、消費税特有の「逆進性」を和らげることです。消費税は所得に関係なく一律の税率が課されるため、
所得の少ない人ほど負担率が高くなります。
【例】
- 年収300万円の人が生活費100万円を使う → 10万円（3.3％の負担）
- 年収1000万円の人が同額を使う → 10万円（1％の負担）
このように、低所得者ほど支出に占める税負担が重くなるのが「逆進性」です。
給付付き税額控除では、所得の少ない層に現金を給付することで、実質的に支払った消費税の一部が還元される形となり、可処分所得の回復につながります。
3.3 ③税の再分配機能を強める役割
さらに、この制度は「税の再分配機能」を補強する役割も担います。
所得の多い層はこれまで通り税を負担、所得の少ない層には現金給付で支援という構造を明確化し、所得格差の是正を図る政策として位置づけられています。
特に恩恵が大きくなるのは、所得税・住民税が非課税となる「住民税非課税世帯」です。
多くの支援制度でも「非課税世帯か否か」が基準となるため、自分の世帯がどこに該当するのかを把握しておくことは、今後の支援策を受けるうえでも重要になります。
