年末は生活費・暖房費・食材費が上がりやすく、2025年の冬も家計への圧迫感を強く感じる人もいるのではないでしょうか。
物価高が続く中、家計を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。こうした課題に対し、高市総理は所信表明演説で「給付付き税額控除」の早期導入に向けて動き出す考えを明確にしました。
従来の減税や一時的な給付だけでは支援が行き届きにくい層が存在することが背景にあります。
特に、所得が少ない人ほど税負担が重く感じやすいという構造的な問題を解消するため、より公平で持続的な仕組みが求められています。
本記事では、給付付き税額控除の仕組みや、現金給付との違い、あらゆる所得層に影響するポイントを整理し、家計にどのような変化が生まれる可能性があるのかを分かりやすく解説します。
1. 高市総理が早期導入を目指す「給付付き税額控除」とは？
2025年10月24日、高市総理は所信表明演説において、「給付付き税額控除」の早期導入に向け、改めて強い意欲を示しました。
総理は冒頭で、「いま、この内閣が最優先で取り組むべきは、国民が直面している物価高への対応だ」と強調。
そのうえで、「実質賃金が継続的に上昇するまでには時間を要する」と述べ、足元の家計負担が重くのしかかっている現状に深い危機感を示しました。
こうした状況を踏まえ、高市総理は「税・社会保険料の負担に苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増える仕組みが必要だ」と指摘。
恒久的で公平性の高い対策として、「給付付き税額控除」の制度設計に早期着手する方針を明言しました。
一方、夏の参議院選挙で自民党が公約として掲げていた一律の「給付金」については、実施しない方針を明確化しています。
短期的な現金給付ではなく、税制そのものを再設計して安定的に家計を支える仕組みへの転換を進める姿勢が示された形です。
高市内閣は、一時的な対症療法ではなく、持続可能な支援の構築を重視していると言えるでしょう。
