4. 「物価高対策」次の一手は

前述のとおり、給付付き税額控除は、これから制度設計をしていくため、実現までには多少の時間がかかります。早期に制度公表、実施となるのが理想的ですが、このほかの対策も手を打っておく必要があります。

すでに決定しているのは、ガソリン暫定税率の廃止です。2025年12月31日（軽油取引税は2026年4月1日）をもって廃止されることが正式に決定し、車の使用が日常茶飯事の地方にとっては嬉しい結果となりました。

そして、現在高市政権において争点となっている経済政策としては「年収の壁の引き上げ」と「社会保障改革」が挙げられます。年収の壁のひとつである「103万円の壁」については、2025年度から160万円に引き上げられますが、今後は国民民主党が主張する「178万円」を目指して、さらに議論を続けていくことが想定されます。

社会保障改革については、高市総理が社会保障の負担と在り方を見直すべく、国民会議を設置することを表明しています。私たちが納める社会保険料は、一般的に給与の約15％程度となっており、その負担は決して小さくありません。加えて「賃金が増えれば保険料も増える」という仕組み上、賃上げの恩恵は決して十分とはいえない状況です。

税・社会保障の一体改革をどこまで実現できるかが、これからの物価高対策にもつながっていくでしょう。