3. 現金給付は「なし」その理由は？
石破前総裁で参議院選挙に臨んだ自由民主党は「全国民2万円、非課税世帯・子育て世帯4万円」の給付金を掲げて臨みましたが、票数は伸びず選挙に敗れる形となりました。これを受けてか、高市総理は給付金政策の撤回を表明しています。
現金給付を撤回した理由としてはさまざまなことが考えられます。たとえば、公平性の問題です。一律給付は、全国民平等に同じ給付金を受け取れる政策ですが、支援がなくても十分に生活できる高所得者層にも給付金がわたります。そのため、本来支援を必要とする人々への支援が不十分になる可能性があるのです。
また、給付の効果自体も疑問視されています。内閣府の調査によれば、2020年の一律給付金の効果は「限定的であった」という結果が出ています。
よって、お金を配ってもその効果は持続的に波及していくとは限らないのです。
ただし、給付付き税額控除においても、減税しきれない分は給付金として支給します。この給付分が貯蓄や投資ではなく消費にまわるかどうかは、制度が実際に運用されていくなかで検証していく必要性があるでしょう。
次章では、課題山積の物価高対策のさらなる一手について解説します。
