【老齢年金以外にもらえる】手当・給付金5選。申請しないと「振り込まれない」60歳＆65歳以上シニア対象のお金、いくつ知っていますか？年金にプラスされるお金2つ＆雇用保険から支払われるお金3つ

4. 65歳以上の老齢年金世代、43.4%の世帯が「年金だけが頼り」

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

この記事で解説した「加給年金」「年金生活者支援給付金」「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」など、公的な支援の多くは自ら申請しなければ受け取れません。

65歳以上の年金受給者の約半数が給付金の存在を知らず、多くの人が「対象者か不明」という理由で申請に至っていないという調査結果（※脱・税理士スガワラくん調べ）も出ています。公的支援に関する情報に高くアンテナを張っておくこと、そして漏れなく手続きすることの大切さが分かりますね。

年金収入のみに頼る高齢者世帯が多い現状を踏まえると、物価高に対応するためにも、受け取れる給付金・手当の要件をしっかりと確認し、確実に手続きをおこなうことが極めて重要です。

今回ご紹介した公的支援なども最大限に活用しつつ、資産運用などの「自助努力」も組み合わせ、将来の安心を確実なものにしていけたら良いですね。

マネー編集部社会保障班