4. まとめ：持続的な生活支援を目指す「給付付き税額控除」と当面の物価高対策
2025年も年末が近づいてきました。振り返ると、今年も「値上げ」の1年でした。
11月に入り、値上げの勢いは落ち着きを見せつつありますが、食料品や日用品の価格は高止まり。
家計のやりくりに苦労している家庭は少なくありません。
このような経済状況のなか、高市総理が「一律の現金給付」ではなく「給付付き税額控除」の導入を目指すのは、一時しのぎの対策ではなく、所得格差の是正といった根本的な課題に取り組む意図があるからでしょう。
ただし、この制度は設計から導入までに時間がかかることが予想されます。そのため、当面の対策として、この冬の電気・ガス料金の負担軽減策がすでに決定しています。
11月13日からは、ガソリンの補助金が2週間ごとに1リットルあたり5円ずつ引き上げられます。年末までに1リットルあたりの補助金が25円になる計画です。
このほか、給付付き税額控除の導入までの代替案となる対策が期待されます。
より具体的な支援内容については、近く政府から発表される総合経済対策で明らかになる見込みです。まずは、こちらの情報を注視していく必要がありそうです。
※この記事は、過去に公開した記事を再編集しています。
参考資料
- 首相官邸「X（旧Twitter）」
- 首相官邸「第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」
- 首相官邸「公式X」
- 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年11月」
- LIMO「全員「現金給付」ではダメなの？高市総理が「給付付き税額控除」にこだわる理由《恩恵の受け方3パターン》」
和田 直子
