2025年10月24日、高市早苗内閣総理大臣が第219回国会で行った所信表明演説が大きな話題となりました。

夏に行われた参院選に始まり、石破首相の退陣表明、自民党総裁選、高市政権発足と慌ただしく時が過ぎていく中で、国民が待ち望んでいたのは「早期の物価高対策」でしょう。

消費税減税や国民へ一律の現金給付など、さまざまな案があがっていました。現時点ではこのいずれも実施される見通しはありません。

参院選で自民党が公約に掲げていた現金給付（1人2万円、住民税非課税世帯の大人と子ども4万円）について高市総理は、就任会見と所信表明で「国民の理解を得られなかったため、現金給付は実施しない」と明言しています。

その代わりに高市総理が推し進めるのが「給付付き税額控除」の制度設計です。総理は、現金給付は単なるバラマキとの批判があり公平性を欠くとして、「本当に支援が必要な人に確実にお金が行き渡る」この制度を「私のこだわり」と強調しています。

導入までには時間を要する見込みですが、政府は公平性と効率性を備えた恒久的な対策として、制度設計を本格化させる方針です。

この記事では、大きな関心を集める「給付付き税額控除」がどのような制度なのか、そしてなぜ政府が一律現金給付ではなくこの制度の導入を目指すのか、その背景にある理由を詳しく解説します。