2. 給付付き税額控除の仕組みと所得に応じた3つの支援パターン
給付付き税額控除は、所得税を減らす「税額控除」と、現金を支給する「給付」を組み合わせた制度です。
この制度の最も大きな特徴は、本来納めるべき税額よりも税額控除の金額が大きい場合、控除しきれなかった差額分が現金で給付される点にあります。
この仕組みがあることで、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、支援が行き渡るように設計されています。
制度による支援の受け方は、所得に応じて主に3つのパターンに分かれます。「税額控除のみを受けるケース」「税額控除と現金給付の両方を受けるケース」「現金給付のみを受けるケース」です。具体的な例を見ていきましょう。
2.1 【具体例】控除額10万円の場合の3つのケース
例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合
出典：LIMO編集部作成
ケース1：中・高所得層
- 所得税の納税額が30万円（控除額10万円を上回る場合）
- 適用内容：10万円の全額が税額控除として減税されます。
- 得られる効果：納税額が20万円に減額され、税負担が軽減されます。
ケース2：低所得層
- 所得税の納税額が8万円（控除額10万円を下回る場合）
- 適用内容：納税額8万円分が減税され、納税は不要になります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
- 得られる効果：税金の支払いがなくなるだけでなく、2万円の現金を受け取れます。
ケース3：非課税世帯
- 所得税の納税額がゼロの場合
- 適用内容：所得税の支払いがないため、控除額である10万円が全額現金で支給されます。
- 得られる効果：これまでの減税策では支援対象外だった世帯にも、直接的な経済支援が届きます。
