2025年10月24日、第219回国会における高市内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。

早期に議論すべき問題はたくさんありますが、なかでも国民の多くが待っているのが「物価高対策」です。

賃上げの動きも見られましたが、それを上回るペースでモノやサービスが値上がりしています。保険料負担もじわじわと増えており、可処分所得（＝手取り）は増えない中で、支出ばかりが膨らんでいきます。

こうした中、高市総理は比較的早期に実行できそうな「現金給付」ではなく「給付付き税額控除」の制度設計に着手すると明言しました。

国民全員に、一律の現金を給付すれば皆平等ではないか、という声もありますが、現金給付は行わない方針です。

この記事では、注目が集まる「給付付き税額控除」の仕組みや、なぜ高市総理が現金給付ではなくこの制度にこだわるのか、その理由を解説します。