3. 「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合はどのくらい？
後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は、所得に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されます。
原則として、一般的な所得水準の方は1割負担、現役並みの所得がある方は3割負担です。
また、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある人について負担割合が2割に引き上げられました。
厚生労働省の見込みでは、後期高齢者医療制度の加入者のうち、2割負担となる人は約370万人で、全体の約2割にあたります。
なお、2割負担の方を対象に設けられていた負担軽減のための配慮措置は、2025年9月末で終了しています。
3.1 【注意】2割負担の人への配慮措置は「2025年9月末で終了」しています
後期高齢者医療制度の「2割負担」は、2022年10月に新しく導入された仕組みです。
この2割負担の対象となった方には、2022年10月1日から2025年9月30日までの期間限定で配慮措置が適用されていました。
配慮措置の内容は、2割負担に初めて該当した人について、自己負担の増加分を1カ月あたり最大3000円までに抑えるというものです。
しかし、この配慮措置はすでに終了しているため、1割負担から2割負担へ移行した人については、医療費の自己負担が実質的に増えることになります。
