12月に入り、今年も残りわずかになりました。年末は、医療制度や保険の内容を見直すのにちょうどいいタイミングです。特に、75歳以上の方が対象となる「後期高齢者医療制度」については、仕組みをしっかり理解しておくことが大切です。
この制度は、75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険から自動的に切り替わります。医療費の自己負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれています。なお、2022年から始まった2割負担の特例措置は、2025年9月末で終了しています。
年齢が上がるにつれて医療費は増える傾向があり、特に入院や食事・生活療養にかかる費用の割合が高くなります。
今回は75歳以上のシニアが加入対象の「後期高齢者医療制度」を振り返り、60歳以上の各年齢層ごとに、1人あたりの医療費の合計と、診療費の中で「入院＋食事・生活療養」が占める割合を見ていきましょう。
1. 75歳以上のシニアが加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つで、75歳以上の方、または65〜74歳で一定の障害認定を受けた方が対象となります。
就労の有無に関係なく、75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合などから、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
保険料は、誰にでも同じ額が課される「均等割」と、収入に応じて変動する「所得割」を合わせて算出されます。
なお、保険料の金額は、居住する都道府県ごとに定められています。
2. 「後期高齢者医療制度」の財源構成を見る
「後期高齢者医療制度」の以下の財源で構成されています。
- 現役世代からの支援金（国保や被用者保険者からの負担）：約4割
- 公費（国・都・区市町村の負担）：約5割
- 被保険者からの保険料：約1割
なお、公費負担は国・都道府県・市区町村で4：1：1の割合で分担されています。
3. 「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合はどのくらい？
後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は、所得に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されます。
原則として、一般的な所得水準の方は1割負担、現役並みの所得がある方は3割負担です。
また、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある人について負担割合が2割に引き上げられました。
厚生労働省の見込みでは、後期高齢者医療制度の加入者のうち、2割負担となる人は約370万人で、全体の約2割にあたります。
なお、2割負担の方を対象に設けられていた負担軽減のための配慮措置は、2025年9月末で終了しています。
3.1 【注意】2割負担の人への配慮措置は「2025年9月末で終了」しています
後期高齢者医療制度の「2割負担」は、2022年10月に新しく導入された仕組みです。
この2割負担の対象となった方には、2022年10月1日から2025年9月30日までの期間限定で配慮措置が適用されていました。
配慮措置の内容は、2割負担に初めて該当した人について、自己負担の増加分を1カ月あたり最大3000円までに抑えるというものです。
しかし、この配慮措置はすでに終了しているため、1割負担から2割負担へ移行した人については、医療費の自己負担が実質的に増えることになります。
4. シニアの1人当たりの「医療費」は平均いくら？
本章では、厚生労働省の「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」をもとに、60歳以上の年代ごとの年間医療費総額と、診療費に占める「入院＋食事・生活療養費」の割合を確認してみましょう。
シニア世代では、年齢が上がるにつれて医療費が増えていく傾向があります。
4.1 【60歳以上】シニア1人あたりの医療費計の推移をチェック
- 60～64歳：38万円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：37%
- 65～69歳：48万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：40%
- 70～74歳：61万6000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：42%
- 75～79歳：77万3000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：45%
- 80～84歳：92万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：50%
- 85～89歳：107万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：58%
- 90～94歳：117万9000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：65%
- 95～99歳：125万8000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
- 100歳以上：123万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：70%
医療費の総額は、60歳代前半の約38万円から、90歳代後半には125万円超へと増え、見込みではおよそ3.3倍に達しています。
特にこの増加を押し上げているのが、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。
70歳代までは外来中心の医療利用が多い一方、80歳を超えると医療費のうち半分以上が「入院＋食事・生活療養」に分類される支出となり、90歳代ではその割合が7割近くに達します。
なお、高額療養費制度を利用しても、毎月の自己負担限度額に加え、入院時の食事代や差額ベッド代（いずれも自己負担）が続く点には注意が必要です。
5. まとめにかえて
今回は、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」を振り返り、60歳以上の年齢層ごとの医療費を確認しました。
後期高齢者医療制度は75歳になると自動的に切り替わり、保険料や自己負担割合は所得に応じて決まります。
年齢が上がるにつれて医療費は増加し、特に入院や食事・生活療養にかかる費用の割合が高くなる傾向があります。
こうした変化を理解しておくことで、将来の医療費負担を見据えた準備がしやすくなります。年末は、保険や医療制度を見直す良い機会です。ぜひこのタイミングで、自分や家族の状況を確認してみてください。
