12月に入り、今年も残りわずかになりました。年末は、医療制度や保険の内容を見直すのにちょうどいいタイミングです。特に、75歳以上の方が対象となる「後期高齢者医療制度」については、仕組みをしっかり理解しておくことが大切です。
この制度は、75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険から自動的に切り替わります。医療費の自己負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれています。なお、2022年から始まった2割負担の特例措置は、2025年9月末で終了しています。
年齢が上がるにつれて医療費は増える傾向があり、特に入院や食事・生活療養にかかる費用の割合が高くなります。
今回は75歳以上のシニアが加入対象の「後期高齢者医療制度」を振り返り、60歳以上の各年齢層ごとに、1人あたりの医療費の合計と、診療費の中で「入院＋食事・生活療養」が占める割合を見ていきましょう。
1. 75歳以上のシニアが加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つで、75歳以上の方、または65〜74歳で一定の障害認定を受けた方が対象となります。
就労の有無に関係なく、75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合などから、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
保険料は、誰にでも同じ額が課される「均等割」と、収入に応じて変動する「所得割」を合わせて算出されます。
なお、保険料の金額は、居住する都道府県ごとに定められています。
