この前提通りで考えれば、子ども一人を大学まで進学させるのには1000万円以上、また教育費だけではなく、養育費全般も含めればさらに必要だということが言えます。
もっとも、これも、進学先をすべて国公立のみに限定すればさらに教育費は下げられることもできるでしょうし、養育費もどのような教育をするのかで世帯ごとに異なってくるというのは注意が必要です。
マイホーム資金はどれくらいか
近年の住宅ローンは「フラット35」の商品名からもわかるように、最長期間35年の固定金利ローンが有名です。
35年間のローンを組む場合に、定年退職の年齢が65歳と仮定した場合、30歳が定年退職前に住宅ローンを完済できる年齢になります。また、定年退職の年齢が60歳と仮定した場合には、25歳が完済できる年齢となります。
「結婚するタイミングがいつなのか」は人によってそれぞれですが、定年から逆算し、マイホームを取得する場合には早めに計画するのが良いでしょう。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
