朝晩の冷え込みに冬の訪れを感じる11月。
年末調整の書類を準備しながら、今年一年の働き方や収入を振り返り、少し先の老後生活に思いを馳せる方も多いのではないでしょうか。
「人生100年時代」と言われる今、定年後も働き続けることは、経済的な安心を得るための一般的な選択肢となりつつあります。
しかし、再雇用などで現役時代より収入が下がってしまうことや、体力面での不安を感じることもあるでしょう。
実は、働く意欲のあるシニアを支えるために、雇用保険や公的年金には「申請すれば受け取れるお金」がいくつも用意されています。
これらは自動的に振り込まれるものではなく、自ら手続きをしないと1円も受け取れません。
本記事では、働くシニアが見落としがちな5つの給付金と、2025年の年金制度改正で拡充されるiDeCo（個人型確定拠出年金）の最新情報について解説します。
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1. 「仕事＆年金」長寿時代のシニアには、どちらもとても大切！
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
