11月は年末調整や確定申告の準備が始まり、税金や家計の負担を意識しやすい時期です。食料品を中心に物価高が続くなか、「どんな支援が受けられるのか」を気にする家庭も増えています。
そうした中、2025年秋の政局で注目を集めているのが、高市総理が掲げる「給付付き税額控除」の導入方針です。
10月24日の所信表明演説では、一律の現金給付を見送る一方で、「所得に応じて手取りを増やす仕組みが必要」と強調しました。
物価上昇が続く中、単発の給付ではなく、恒久的な支援制度を目指す姿勢が鮮明になった形です。では、この「給付付き税額控除」はどのような仕組みで、なぜ一律給付より公平とされるのでしょうか。
高市総理がこだわる理由を制度の背景とともに解説します。
1. 高市総理「給付付き税額控除」の早期導入に言及
2025年10月24日、高市総理は所信表明演説で「給付付き税額控除」の早期導入に向けた方針をあらためて明言しました。
総理は演説の中で、「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」であり、「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要する」と指摘しました。
そのうえで、「税・社会保険料の負担に苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りを増やす仕組みが必要」と述べ、恒久的かつ公平性の高い対策として「給付付き税額控除」の制度設計に早期着手する意向を示しました。
また、夏の参議院議員選挙で自民党が公約に掲げていた一律の「給付金」は実施しない方針を明確にしています。
高市内閣は、一時的な給付ではなく、制度の根本から国民生活を支える「持続可能な支援」の構築に焦点を当てていると言えるでしょう。
