「生活が苦しい」シニアが5割超という現実。70歳代夫婦の平均貯蓄額・家計収支を確認し、老後の備えを考える
物価高で家計が圧迫されるシニア世帯|老後資産形成に重要な長期・分散・積立投資の考え方を解説
candy candy_shutterstock.com
年末の12月は支出が増えやすく、年金生活者やシニア世帯にとって家計の厳しさを感じやすい時期です。
実は高齢者世帯の半数以上が「生活が苦しい」と感じており、毎月約3万4000円の赤字が発生しているのが現実です。
長寿化が進む今、「いつまで資産がもつのか」という不安は誰もが抱える問題です。70歳代の平均貯蓄額は1923万円ですが、これで本当に足りるのでしょうか?老後破綻を防ぐために知っておくべき、資産運用の基本をわかりやすく解説します。
1. 高齢者世帯の55.8%は生活が苦しいと感じている
厚生労働省の「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」を参考に、高齢者世帯のリアルな生活感を見てみましょう。
一般的に、リタイアすると収入の柱が給与から年金に代わります。受け取れる年金額は、現役時代の収入の5~6割程度になるため、現役のころと生活レベルが変わらない場合、赤字が発生しやすいでしょう。
実際に、高齢無職世帯の家計状況は、毎月約3万4000円の赤字が発生している状況です。
毎月赤字が発生すると資産を取り崩す必要があるため、いわば「資産がどんどん減っていく」という状況です。昨今は平均寿命の延伸の影響から、何歳まで生きるかわからないため、老後生活で不安を抱えるのは仕方ないことといえるかもしれません。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)