年収が増えても「手取り」は増えない…過去10年間の「年収」と「国民負担率」を比較手取りが増えない要因は？

全国で最低賃金が1000円を超え、賃上げペースが早まっています。それでも、物価変動分を考慮した実質賃金は1.4％のマイナスで、依然として物価に追いつくことはできていません。

私たちの手取りが増えない理由は、上記の物価高のほかに、税や社会保険料の負担率「国民負担率」の高さが挙げられます。近年で急激に増えた感覚のある税金や社会保険料。過去10年の年収や国民負担率は、どのように推移しているのでしょうか。

この記事では、過去10年間の年収や国民負担率を解説します。

1. 過去10年で年収はいくら増えたの？

まずは、過去10年の年収を振り返ってみましょう。国税庁の「民間給与実態統計調査」をもとに、2015年〜2024年の10年間の平均給与を見ていきます。

2015年～2024年の平均年収1/3

出所：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」をもとに筆者作成

2015年：423万4000円
2016年：425万円
2017年：433万6000円
2018年：439万1000円
2019年：438万4000円
2020年：435万1000円
2021年：445万7000円
2022年：457万6000円
2023年：459万5000円
2024年：477万5000円

2018〜2020年にかけてやや減少しましたが、その後は持ち直し、過去10年で約54万円上昇しています。年収の上昇率は約13％です。

とくに近年では春闘においても5％以上の賃上げが実現されており、給与自体は着実に上昇しているといえます。

では、国民負担率はどれくらい上昇しているのでしょうか。次章で解説します。

2. 「国民負担率」の上昇率はどれくらい？

税や社会保険料の負担割合を合計した国民負担率も、過去10年間で上昇しています。直近10年間の国民負担率を見てみましょう。

直近10年の国民負担率2/3

出所：財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」をもとに筆者作成

2015年

国民負担率：42.3％
租税負担：25.2％
社会保障負担：17.1％

2016年

国民負担率：42.7％
租税負担：25.1％
社会保障負担：17.6％

2017年

国民負担率：43.3％
租税負担：25.5％
社会保障負担：17.7％

2018年

国民負担率：44.2％
租税負担：26.0％
社会保障負担：18.1％

2019年

国民負担率：44.2％
租税負担：25.7％
社会保障負担：18.5％

2020年

国民負担率：47.7％
租税負担：28.1％
社会保障負担：19.6％

2021年

国民負担率：48.1％
租税負担：28.9％
社会保障負担：19.2％

2022年

国民負担率：48.4％
租税負担：29.4％
社会保障負担：19.0％

2023年

国民負担率：46.1％
租税負担：27.9％
社会保障負担：18.2％

2024年

国民負担率：45.8％
租税負担：27.5％
社会保障負担：18.3％

2025年（見通し）

国民負担率：46.2％
租税負担：28.2％
社会保障負担：18.0％

国民負担率は過去10年で最大6.1％の上昇がありました。2025年の見通しは46.2％と、昨年から上昇しています。とくに2020年頃からの上昇が急激で、2019年から2020年には3.5％も上昇しています。当時はコロナ禍だったため、生活が厳しい人にとってはとりわけ重い負担だったことが想像できます。

上昇率は年収ほどではありませんが、増えた負担額は決して小さくありません。前述の平均年収に負担率を当てはめて、10年前の税・社会保険料の負担額と直近の負担額を比較してみましょう。

2015年：423万4000円×42.3％＝179万982円
2024年：477万5000円×45.8％＝218万6950円
差額：218万6950円-179万982円＝39万5968円

10年間で、税・社会保険料は1人あたり約40万円増加していることがわかります。

では、次章で国民負担率についてさらに詳しく見ていきましょう。

3. 手取りが増えない要因は？

手取りが増えない要因はさまざまなことが考えられますが、国民負担率の高さもそのひとつといえます。

前述の国民負担率のなかから、2015年と2024年の内訳を、あらためて見てみましょう。

2015年

国民負担率：42.3％
租税負担：25.2％
社会保障負担：17.1％

2024年

国民負担率：45.8％
租税負担：27.5％
社会保障負担：18.3％

消費税のように目に見えて負担が増えている税金はもちろん、社会保険料の上昇も私たちにとっては重荷です。

少子高齢化の進行により、高齢者への年金・医療・介護にかかる費用は毎年増え続けています。国の社会保障給付費は、1990年時点では約47兆円でしたが、2025年（予算ベース）では約141兆円まで増えています。

社会保障給付費の推移3/3

出所：厚生労働省「給付と負担について」

適切な財源を確保し制度を運営するため、私たちが負担する社会保険料は少しずつ引き上げられているのです。

社会保険料は給与明細を見ても、変化に気づきにくいものです。しかし、気づかぬうちに着実に負担は増えており、私たちの生活にも影響を及ぼしています。

次章では、負担増への対応策を解説します。

4. 負担増の時代、どのように対応すべきか

負担が増える一方、手取り収入が増えていかない状況で、私たちは将来の生活に向けてどのように備えていけばよいのでしょうか。

社会保険料の負担増については、なかなか自分でコントロールできません。そのため「納める税金をいかに適切な額にするか」や「資産をどう増やし、守るか」がポイントになります。

税負担を抑えつつ資産を増やす制度として「iDeCo」や「NISA」があります。iDeCoは自分で掛金を拠出して運用し、運用結果を年金や一時金として老後に受け取れる制度です。運用した資金の引き出しは60歳からとなるため、年金以外の備えをつくるのに適しています。加えて、掛金がすべて所得控除の対象となるため、所得が少なくなり税負担も減らせます。

NISAは、非課税で資産運用できる制度です。通常投資で得た利益には20.315％の所得税（復興特別所得税含む）や住民税がかかりますが、NISAで運用したお金には税金が課されません。そのため、利益を無駄なく受け取れます。少額から積立投資ができるので、初めて投資に挑戦する人でも利用しやすい制度です。

額面の収入だけでなく、手元に残る資産をどう増やして守っていくかが、これからは重要になるでしょう。