2. 「国民負担率」の上昇率はどれくらい？
税や社会保険料の負担割合を合計した国民負担率も、過去10年間で上昇しています。直近10年間の国民負担率を見てみましょう。
2015年
- 国民負担率：42.3％
- 租税負担：25.2％
- 社会保障負担：17.1％
2016年
- 国民負担率：42.7％
- 租税負担：25.1％
- 社会保障負担：17.6％
2017年
- 国民負担率：43.3％
- 租税負担：25.5％
- 社会保障負担：17.7％
2018年
- 国民負担率：44.2％
- 租税負担：26.0％
- 社会保障負担：18.1％
2019年
- 国民負担率：44.2％
- 租税負担：25.7％
- 社会保障負担：18.5％
2020年
- 国民負担率：47.7％
- 租税負担：28.1％
- 社会保障負担：19.6％
2021年
- 国民負担率：48.1％
- 租税負担：28.9％
- 社会保障負担：19.2％
2022年
- 国民負担率：48.4％
- 租税負担：29.4％
- 社会保障負担：19.0％
2023年
- 国民負担率：46.1％
- 租税負担：27.9％
- 社会保障負担：18.2％
2024年
- 国民負担率：45.8％
- 租税負担：27.5％
- 社会保障負担：18.3％
2025年（見通し）
- 国民負担率：46.2％
- 租税負担：28.2％
- 社会保障負担：18.0％
国民負担率は過去10年で最大6.1％の上昇がありました。2025年の見通しは46.2％と、昨年から上昇しています。とくに2020年頃からの上昇が急激で、2019年から2020年には3.5％も上昇しています。当時はコロナ禍だったため、生活が厳しい人にとってはとりわけ重い負担だったことが想像できます。
上昇率は年収ほどではありませんが、増えた負担額は決して小さくありません。前述の平均年収に負担率を当てはめて、10年前の税・社会保険料の負担額と直近の負担額を比較してみましょう。
- 2015年：423万4000円×42.3％＝179万982円
- 2024年：477万5000円×45.8％＝218万6950円
- 差額：218万6950円-179万982円＝39万5968円
10年間で、税・社会保険料は1人あたり約40万円増加していることがわかります。
では、次章で国民負担率についてさらに詳しく見ていきましょう。
