朝夕の冷え込みが身に染みる季節となりました。
物価高が続いているため、「家計のやりくりが厳しい」と感じている方も多いのではないでしょうか。
とくに年末を控え、何かと出費が増える時期でもあります。
一方で、日本では富裕層や超富裕層が増加傾向にあるというデータがありますが、具体的にどれくらいの割合を占めているのでしょうか。
今回は、日本における「富裕層と超富裕層の割合」について解説します。
さらに、年収別の金融資産保有額や内訳、そして「税金が安くなるしくみ」についてもご紹介しますので、家計を見直す際の参考にしてください。
1. 【富裕層＋超富裕層】日本に何％いる？
「富裕層」「超富裕層」と呼ばれる資産家たちは、どのような世帯なのでしょうか。
野村総合研究所が2025年2月13日に公表したニュースリリースでは、純金融資産保有額（※）に応じて世帯を以下の5つの層に分類しています。
※純金融資産保有額：預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いたもの
1.1 純資産保有額の階層別にみた「保有資産規模と世帯数」
- マス層（3000万円未満）
- アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）
- 準富裕層（5000万円以上1億円未満）
- 富裕層（1億円以上5億円未満）
- 超富裕層（5億円以上）
ここでは純金融資産1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯と「超富裕層」と定義し、世帯数や保有資産の規模についての推計データが公表されています。
このうち「富裕層」と「超富裕層」を合わせた世帯数は165万3000世帯に達し、全世帯の約3％を占めることが分かりました。
この合計世帯数は、推計が開始された2005年以降で最多です。
また、富裕層・超富裕層それぞれの世帯数も2013年以降、継続的に増加傾向となっています。
