木々が色づき、晩秋の気配が深まってまいりました。
この時期は、年末調整の書類作成などを通じて、ご自身の収入や税金、そして将来のお金について考える機会が増えるのではないでしょうか。
特に40代、50代の皆様にとって、「老後の年金」は非常に重要なテーマです。
ニュースでは「65歳の厚生年金平均額は月約14.6万円」といった数字が報じられますが、「平均」だけを見て安心したり、過度に不安になったりしないでくださいね。
例えば、本文で詳述しますが、厚生年金の受給額には平均で月約6万円もの「男女差」が存在します。個人差も。
本記事では、年代別の平均額という「点」だけでなく、1万円刻みの受給者分布や男女差といった「面」で、年金受給のリアルな実態を解説します。
あわせて、受給が始まった後の確定申告についても、最新の（令和7年分～）情報を含めてご紹介します。
ご自身の将来設計のため、まずは「実態」を正確に把握することから始めましょう。
1. 公的年金、どんな仕組み？
公的年金は「2階建て構造」などと表現されます。
これは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。
1.1 《1階部分》国民年金
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員
- 年金保険料：全員一律、ただし年度ごとに改定あり（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額（2025年度月額：6万9308円）
1.2 《2階部分》厚生年金 ※国民年金に上乗せで加入
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人
- 年金保険料：収入に応じて（上限あり）変わる（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が原則加入し、一律の年金保険料を納めます。
一方で厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料を納めるしくみです。
