11月は年末調整やふるさと納税など「お金の手続き」が気になる季節です。しかし、それ以上に、ご自身の将来やご両親の生活設計において重要な「申請必須の公的なお金」を見落としていませんか？
公的制度では、年金本体はもちろん、以下のよう「申請しないと受け取れないお金」が数多く存在します。
- 加給年金（年金の家族手当）
- 老齢年金生活者支援給付金（所得基準あり）
特に40歳代・50歳代の方は、60歳以降の働き方と密接に関わる「高年齢雇用継続給付」や「再就職手当」も「申請主義」の代表格です。
本記事では、「知らなかった」では済まされない申請必須の公的なお金について徹底解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 結構多い！請求しないと【振り込まれない】公的な給付金・手当
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
