物価上昇や税負担の増加が続くなか、家計を少しでも軽くするために活用したいのが「申請すれば受け取れる公的支援」です。
「給付金や補助金は低所得世帯向け」と思われがちですが、実は住民税を納めている世帯でも対象となる制度が数多くあります。
本記事では、住民税を納めている世帯も対象の「給付金・補助金・手当」などを厳選して5つ紹介していきます。
「制度を知っているかどうか」で家計に大きな差が出ることもあるため、ご自身の世帯が対象かどうかを必ずチェックしておきましょう。
1. 児童手当：子ども一人あたり1〜3万円がもらえる
児童手当は、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している保護者に支給される手当です。
2024年10月の制度改正により、世帯年収にかかわらずすべての対象世帯が受給できるようになりました。
【児童手当の額（一人あたりの月額）】
- 3歳未満 月1万5000円（第3子以降は月3万円）
- 3歳以上〜高校生 月1万円（第3子以降は月3万円）
支給額の目安としては、小学生の子どもが3人いる場合、1人目1万円、2人目1万円、3人目3万円で、合計月額5万円が支給されます。
なお、受給のためには出産の翌日から15日以内に、居住地の市区町村へ申請する必要があるため忘れずに手続きを済ませましょう。
2. 出産育児一時金：子ども1人あたり原則50万円がもらえる
出産育児一時金とは、公的医療保険の加入者が出産した際に、子ども1人あたり原則50万円が加入している保険者から支給される制度です。
また、早産・死産・流産・人工妊娠中絶であっても、一定の条件を満たせば支給対象となります。
申請には、支給申請書などの必要書類を提出する必要があり、期限は出産日の翌日から2年以内となっています。
