3. 医療費控除：確定申告で還付金がもらえる
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告を行うことで所得税や住民税の一部が戻ってくる制度です。
対象となるのは、本人だけでなく生計を同じくする家族の医療費も含まれ、年間の合計額が10万円または総所得の5％を超えた部分が控除対象となります。
控除の対象になる医療費には、病院での診察・治療費だけでなく、薬代や通院時の交通費も含まれます。
なお、医療費控除を受けるには確定申告が必要となるため、医療費が多かった年は、領収書や明細をきちんと保管しておきましょう。
4. 教育訓練給付金：最大で年間64万円の受講費用がもらえる
教育訓練給付金は、資格取得やスキルアップを目指す人の学び直しを支援するために設けられた制度です。
厚生労働省が指定する講座を受講すると、受講費用の一部が支給され、転職やキャリアアップを目指す人が自己負担を抑えてスキルを身につけられるようになっています。
対象となるのは、原則として雇用保険に加入している人、または退職後1年以内で通算3年以上の加入歴がある人です。
支給内容は講座の種類によって異なり、次の3区分があります。
- 専門実践教育訓練（保育士、看護師、美容師、社会福祉士など）：受講費用の最大80％（年間上限64万円）
- 特定一般教育訓練（大型自動車免許、介護支援専門員研修など）：受講費用の50％（上限25万円）
- 一般教育訓練（TOEIC、宅建、簿記など）：受講費用の20％（上限10万円）
資格を取得して将来の選択肢を広げたい人は、この制度の活用を検討してみましょう。
