5. 住宅リフォーム支援：ローン残高の0.7％分が所得税や住民税から返ってくる
住宅ローン減税は、マイホーム購入時の税負担を軽くするために設けられた制度です。
住宅ローンを使って購入・新築・増改築した場合、年末時点のローン残高に対して0.7％分が所得税や住民税から差し引かれます。
控除の対象となる期間は最長13年間です。
初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で自動的に控除される仕組みのため、手続きの負担は少なくなります。
住宅ローンを利用してマイホームを取得した人は、この制度を活用することで税負担を大きく抑えられるため、申請を忘れないようにしましょう。
6. 【現金給付以外でも得する！】住民税を納めている世帯も使える「貯蓄＆節税」制度
前章では、申請によって受け取れる「給付金・補助金・手当」について紹介しましたが、それ以外にも、直接現金が支給されるわけではなくても、実質的に家計の負担を抑えられる制度があります。
本章では、住民税を納めている世帯でも利用できる「貯蓄」に関する制度を紹介します。
