物価高により「年金生活が大変」だと感じていませんか。
恒久的な支援制度の1つに「年金生活者支援給付金」があります。
2カ月に1度の偶数月に、公的年金に上乗せして支給される給付金です。
ただし申請しないともらえないため、「請求手続きを忘れずに行うこと」が大切です。
この記事では、3種類ある「年金生活者支援給付金」について《支給対象者・給付基準額・請求手続き》をわかりやすく解説します。
1. 【年代別】住民税が課税されている世帯の割合は？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。
出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。
30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。
つまり《年齢を重ねるほど、所得が少ない割合が増えている》ことになるでしょう。
基礎年金を受給している方で、年金やその他の所得が一定基準額以下となる場合「年金生活者支援給付金」の支給対象になりますが、支給要件はどうなっているのでしょうか。
