【年内最後の支給日は12月15日】厚生年金＋国民年金を「15万円超×2カ月分」もらう人は全体の何パーセント？シニアの43.4%「年金だけが頼り」のリアル。公的年金だけに頼らない「自助努力」は不可欠

4. シニア世帯の43.4％が「年金収入だけが頼り」というリアル

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

今回は、厚生年金（国民年金含む）の平均受給額と、そのリアルな受給額分布、そしてシニアの生活実態をご覧いただきました。

厚生年金の平均は月14.6万円でも、実際には「月15万円未満」の受給者が半数近くを占めているという現実があります。また、年金受給世帯の4割以上が公的年金収入のみで生活しているというデータは、40歳代、50歳代にとって重いメッセージです。

この結果から、公的年金を老後資金の土台としつつも、それだけに頼ることは難しいと分かります。老後を安心して送るためには、「自助努力」による計画的な資産形成が不可欠です。

年末の家計見直しと同時に、「ねんきん定期便」でご自身の将来の見込み額を確認し、新NISAなどを活用した資産形成をスタートさせる機会にしてみてください。

マネー編集部年金班