5. 療育手帳、「暮らしや就労をサポート」大切な制度
今回は、障害者手帳の3つの種類を整理し、特に療育手帳の最新動向と支援内容を紹介しました。療育手帳を持つ人は5年連続で増えており、支援制度がより身近に活用されていることがわかります。
手帳を通じて受けられる医療費の助成や税制優遇、交通機関の割引は、日常生活を支える大切なサポートです。また、合理的配慮のもとで働くことができるなど、就労の場面でも活用が広がっています。
増加傾向は、支援を求める人が制度にたどり着いていることのあらわれともいえます。暮らしを支える制度を知ることは、誰にとっても大切な社会の理解につながります。
今後も、地域や企業で支え合う仕組みづくりが進むことが期待されます。制度を知り、必要な支援へつながる第一歩として、療育手帳を正しく理解しておきましょう。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。(2025年5月30日更新)