5. 療育手帳、「暮らしや就労をサポート」大切な制度
今回は、障害者手帳の3つの種類を整理し、特に療育手帳の最新動向と支援内容を紹介しました。療育手帳を持つ人は5年連続で増えており、支援制度がより身近に活用されていることがわかります。
手帳を通じて受けられる医療費の助成や税制優遇、交通機関の割引は、日常生活を支える大切なサポートです。また、合理的配慮のもとで働くことができるなど、就労の場面でも活用が広がっています。
増加傾向は、支援を求める人が制度にたどり着いていることのあらわれともいえます。暮らしを支える制度を知ることは、誰にとっても大切な社会の理解につながります。
今後も、地域や企業で支え合う仕組みづくりが進むことが期待されます。制度を知り、必要な支援へつながる第一歩として、療育手帳を正しく理解しておきましょう。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2026年1月9日更新)