4. 障がい者雇用67万人超、「どんな産業で雇用が多い?」民間企業での雇用は過去最高
障がい者雇用は年々進展しており、民間企業に雇用されている障がい者の数は、法定雇用率の段階的な引き上げといった国の施策も背景に、令和6年には67万7461.5人となり、21年連続で過去最高を更新しています。(現在の法定雇用率は2.5%)特に実雇用率は2.41%で、13年連続で過去最高を記録しました。
※実雇用率とは、法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数に対して、企業が実際に雇用している障がい者の割合
民間企業で雇用されている障がい者の内訳
- 身体障がい者:36万8949.0人(対前年+2.4%)
- 知的障がい者:15万7795.5人(対前年+4.0%)
- 精神障がい者:15万717.0人(対前年+15.7%)
すべての障がい種別で前年を上回る結果となりました。中でも、精神障がい者の増加率が最も高いという特徴が見られます。
4.1 産業別の実雇用率
産業別の実雇用率を分析すると、「医療、福祉」が3.19%で最も高い水準です。その他、主な産業の実雇用率では、「生活関連サービス業、娯楽業」が2.50%、「製造業」が2.37%など続いています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)