【療育手帳】所持者は128万人以上！「どんな人が持っている？」障害者手帳を持つことで受けられる支援とは？障がい者雇用67万人超、「どんな産業で雇用が多い？」民間企業での雇用は過去最高

11月に入り、年末が近づいてきたこの時期。社会福祉や支援制度について見直す方もいるのではないでしょうか。中でも障害者手帳は3種類あり、障がいのある方が支援を受けるために重要な役割を持っています。

今回は、障害者手帳の一つである療育手帳の所持者が増加している状況や、利用できる支援内容、就業状況など、わかりやすく解説します。

1. 療育手帳、「どんな人が持っている？」障害者手帳それぞれの特徴

公的なサポートを受けるための証明書である障害者手帳には、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。これらの手帳を持つことで、障害者総合支援法などに基づく多様な福祉サービスや、自治体・民間のサポートを利用できるようになります。

障害者手帳について1/6

出所：厚生労働省「障害者手帳」

1.1 身体障害者手帳

身体障害者手帳は、視覚、聴覚、手足の機能（肢体）、心臓や腎臓などの内部機能を含む身体機能に一定以上の障がいがあると認定された方に交付されます。交付は都道府県や指定都市などが行い、原則として更新は必要ありませんが、状態が変化した際には再認定を受けることがあります。令和5年度時点の所持者数は478万3069人で、3種類の手帳の中で最も所持者が多い手帳です。

1.2 療育手帳

療育手帳は、知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。判定は児童相談所（18歳未満）または知的障害者更生相談所（18歳以上）で行われ、取得することで障害福祉サービスなどの各種支援を受けられます。制度の運用や具体的な判定基準は、自治体ごとに異なるという特徴があります。令和5年度の所持者数は128万1469人です。

1.3 精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障がいがあると認められた方に交付され、社会参加を促すための支援を受けることができます。障がいの等級は1級から3級まで設けられており、精神疾患の状態と、日常生活や社会生活における能力障がいの状態の両面から総合的に判断されます。令和5年度の所持者数は144万8917人です。

今回は、「療育手帳」に焦点を当てて、その内訳と推移を詳しく見ていきます。

2. 療育手帳、「所持者は128万人以上」18歳未満は32万人超

厚生労働省「令和５年度福祉行政報告例の概況」によると、令和5年度末時点の療育手帳交付台帳登録数は128万1469人となりました。前年度から3万8864人（3.1％）増加しており、5年連続の増加となっています。

「療育手帳」交付台帳登載数の年次推移2/6

出所：厚生労働省「令和５年度福祉行政報告例の概況」

2.1 【療育手帳交付台帳登載数128万1469件の内訳】

18歳未満：32万5224人
18歳以上：95万6245人

いずれの年齢層でも増加が見られ、特に18歳以上は前年より2万3258人（2.5％）増えています。こうした傾向から、療育手帳を利用する人が着実に増えていることがわかります。今後も、地域社会での理解や支援の広がりが期待されます。

3. 療育手帳、「どんな支援を受けられる？」自治体により異なるサポートと申請方法

療育手帳の制度自体は全国で行われていますが、その詳しい運用方法は各自治体（都道府県・市区町村）に委ねられています。そのため、申請手続きや判定基準、手帳の名称などは地域によって異なる点に注意が必要です。

自治体ごとに異なる主な点

手帳の名称
申請窓口
判定機関
等級区分

続いて、横浜市の例で申請から交付までの流れをみていきましょう。

3.1 【横浜市の場合】「療育手帳」カードタイプも選べる

申請から交付までの流れ（原則）【横浜市の場合】3/6

出所：横浜市「愛の手帳（療育手帳）の交付」

例えば横浜市の場合、療育手帳は「愛の手帳」と呼ばれ、申請は区の福祉保健センターで受け付けています。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は障害者更生相談所が行います。申請から手帳が交付されるまでには、おおむね2ヶ月から2ヶ月半程度の期間が必要です。また、横浜市では療育手帳の様式として、従来の紙の冊子タイプに加え、カードタイプを選択できるという特徴もあります。

療育手帳の申請を検討する際は、運用方法が地域ごとに細かく異なるため、必ずお住まいの自治体の障害福祉窓口などで事前に詳細を確認することがおすすめです。これにより、手続きを円滑に進め、必要な福祉サービスへスムーズに接続することができます。

3.2 療育手帳、暮らしと就労のサポートとは？

療育手帳を含めた障害者手帳は、障がいのある方の暮らしと就労を支えるために重要な役割を担っています。この手帳を持つことで、医療費の助成や公共交通機関の割引、税制上の優遇措置（障がい者控除など）といった、生活に役立つさまざまな福祉サービスを受けることができます。

※ただし、サービスの内容や割引率、対象となる範囲については、手帳の種類や等級、また提供する事業者や自治体によって細かく異なります。

障害者手帳で利用できるサービスの一例4/6

LIMO編集部作成

さらに、障害者手帳は就労支援の面でも重要です。ハローワークや就労移行支援事業所などのサービスを利用し、企業の障がい者採用枠に応募することで、特性に応じた合理的配慮を受けながら働くことが可能になります。合理的配慮とは、個々の障がい特性や職場の状況に応じて、業務内容や勤務時間、設備などを調整・変更し、仕事上の困難を解消するためのものです。