65歳以上シニアが負担している「介護保険料」が”最も高い”都道府県はどこ？【20年で約2倍に】2025年度の「第1号被保険者」の介護保険料の基準額は「3.5%」増

厚生労働省の発表によると、2024年度〜2026年度における介護保険料（第1号被保険者の全国平均）は6225円となり、過去最高額に達しました。

介護保険料は改定のたびに上昇を続けており、さらに都道府県によって金額に差があります。

では、65歳以上のシニアが負担している介護保険料が「最も高い都道府県」はどこなのでしょうか。

本記事では、介護保険料の基本的な仕組みと、2025年度の都道府県別の介護保険料額を紹介します。

1. そもそも「介護保険」とは？

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるために設けられた仕組みで、日本に住む人は40歳になると自動的に加入します。

加入後は、生涯にわたって保険料を支払い続ける必要があり、たとえ要介護認定を受けても保険料が免除されることはありません。

40歳から64歳までは、健康保険料と一緒に介護保険料も徴収されますが、65歳になると支払い方法が変わり、年金から自動的に差し引かれる形になります。

また、40〜64歳は「第2号被保険者」、65歳以上は「第1号被保険者」として区分され、それぞれ保険料の算定方法が異なる点も特徴です。

40歳から64歳の「第2号被保険者」は、医療保険料に介護保険料が上乗せされた形で一括徴収され、金額や計算方法は加入先の医療保険によって異なります。

一方、65歳以上の「第1号被保険者」は、市町村が地域の介護サービス需要をもとに基準額を設定し、そこから所得段階に応じて個別に保険料が決定されます。

さらに、第1号被保険者では、所得区分の数や基準、調整率（基準額にかける割合）が自治体ごとに異なる点も特徴です。

次章では、2025年度における「第1号被保険者」の介護保険料基準額について詳しく見ていきます。