厚生労働省の発表によると、2024年度〜2026年度における介護保険料（第1号被保険者の全国平均）は6225円となり、過去最高額に達しました。
介護保険料は改定のたびに上昇を続けており、さらに都道府県によって金額に差があります。
では、65歳以上のシニアが負担している介護保険料が「最も高い都道府県」はどこなのでしょうか。
本記事では、介護保険料の基本的な仕組みと、2025年度の都道府県別の介護保険料額を紹介します。
1. そもそも「介護保険」とは？
介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるために設けられた仕組みで、日本に住む人は40歳になると自動的に加入します。
加入後は、生涯にわたって保険料を支払い続ける必要があり、たとえ要介護認定を受けても保険料が免除されることはありません。
40歳から64歳までは、健康保険料と一緒に介護保険料も徴収されますが、65歳になると支払い方法が変わり、年金から自動的に差し引かれる形になります。
また、40〜64歳は「第2号被保険者」、65歳以上は「第1号被保険者」として区分され、それぞれ保険料の算定方法が異なる点も特徴です。
2. 「介護保険料」はどのように決まる？
40歳から64歳の「第2号被保険者」は、医療保険料に介護保険料が上乗せされた形で一括徴収され、金額や計算方法は加入先の医療保険によって異なります。
一方、65歳以上の「第1号被保険者」は、市町村が地域の介護サービス需要をもとに基準額を設定し、そこから所得段階に応じて個別に保険料が決定されます。
さらに、第1号被保険者では、所得区分の数や基準、調整率（基準額にかける割合）が自治体ごとに異なる点も特徴です。
次章では、2025年度における「第1号被保険者」の介護保険料基準額について詳しく見ていきます。
3. 【20年で約2倍に】2025年度の「第1号被保険者」の介護保険料の基準額は「3.5%」増
65歳以上の「第1号被保険者」にかかる介護保険料の基準額は、3年ごとに改定される仕組みで、制度開始以来、基準額は上昇し続けています。
前述のとおり、2024年度は改定年にあたり、2024年度〜2026年度の基準額は前期と比べて3.5％引き上げられました。
- 第1期（2000年度〜2002年度）：2911円
- 第2期（2003年度〜2005年度）：3293円
- 第3期（2006年度〜2008年度）：4090円
- 第4期（2009年度〜2011年度）：4160円
- 第5期（2012年度〜2014年度）：4972円
- 第6期（2015年度〜2017年度）：5514円
- 第7期（2018年度〜2020年度）：5869円
- 第8期（2021年度〜2023年度）：6014円
- 第9期（2024年度〜2026年度）：6225円
制度開始当初と比較すると、「第1号被保険者」が支払う介護保険料は、約2倍にまで増加しています。
なお、ここで示した数値はあくまで基準額であり、実際の保険料率は自治体ごとに異なります。
次章では、厚生労働省の資料をもとに、都道府県別の平均保険料基準額を比較してみましょう。
4. 65歳以上のシニアが負担している「介護保険料」が最も高い都道府県はどこ？
厚生労働省が公表している「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」をもとに、2024年度〜2026年度の都道府県別基準額を見ていきましょう。
【月の保険料基準額（保険料基準額の伸び率）】
- 北海道 ：5738円 （0.8%）
- 青森県 ：6715円 （0.6%）
- 岩手県：6093円 （1.0%）
- 宮城県：6098円 （2.7%）
- 秋田県：6565円 （1.2%）
- 山形県：6058円 （-0.9%）
- 福島県：6340円 （3.8%）
- 茨城県：5609円 （2.3%）
- 栃木県：5773円 （2.1%）
- 群馬県：6203円 （1.1%）
- 埼玉県：5922円 （8.0%）
- 千葉県：5885円 （9.3%）
- 東京都：6320円 （3.9%）
- 神奈川県：6340円（5.2%）
- 新潟県：6412円 （1.7%）
- 富山県：6327円 （0.4%）
- 石川県：6354円 （0.1%）
- 福井県：6223円 （-0.3%）
- 山梨県：5744円 （-0.7%）
- 長野県：5647円 （0.4%）
- 岐阜県：6094円 （2.8%）
- 静岡県：5810円 （2.3%）
- 愛知県：5957円 （3.9%）
- 京都府：6608円 （4.4%）
- 大阪府：7486円 （9.7%）
- 三重県：6295円 （2.0%）
- 滋賀県：5979円 （-2.4%）
- 兵庫県：6344円 （5.7%）
- 奈良県：6034円 （3.1%）
- 和歌山県：6539円（0.0%）
- 鳥取県：6219円 （-2.1%）
- 島根県：6432円 （0.8%）
- 岡山県：6364円 （1.5%）
- 広島県：6098円 （1.9%）
- 山口県：5568円 （2.2%）
- 徳島県：6515円 （0.6%）
- 香川県：6219円 （0.2%）
- 愛媛県：6438円 （0.5%）
- 高知県：5809円 （-0.1%）
- 福岡県：6295円 （3.6%）
- 佐賀県：5983円 （0.0%）
- 長崎県：6222円 （-0.5%）
- 大分県：6235円 （4.7%）
- 熊本県：6190円 （-0.8%）
- 宮崎県：6038円 （1.4%）
- 鹿児島県：6210円 （-1.2%）
- 沖縄県：6955円 （1.9%）
厚生労働省の同資料によると、基準額が最も高かったのは大阪府大阪市で9249円、続いて大阪府守口市が8970円、大阪府門真市が8749円でした。
一方で、最も低かったのは東京都小笠原村の3374円で、次いで北海道音威子府村と群馬県草津町がともに3600円となっています。
また、上昇率に注目すると、最も大きく伸びたのは大阪府で9.7％増の7486円、反対に最も下がったのは滋賀県で2.4％減の5979円でした。
このように、シニアが負担している介護保険料の地域ごとの差は非常に大きいのが現状です。
特に大阪府をはじめ、埼玉県・千葉県・東京都といった大都市圏では上昇幅が大きい傾向が見られます。
背景としては、高齢化の進行や要介護認定者の割合が高いことが影響しているとうかがえます。
5. 介護保険だけに頼らない「老後の備え」をしておこう
本記事では、介護保険料の基本的な仕組みと、2025年度の都道府県別の介護保険料額を紹介していきました。
介護保険料は年々上昇し続けており、65歳以上の「第1号被保険者」にとっては負担感がより大きくなっています。
さらに、地域差も顕著で、特に大都市圏では一人あたりの保険料が高くなる傾向があります。
なお、介護保険制度は高齢期の生活を支える重要な仕組みではあるものの、実際には介護に必要な費用をすべてまかなえるわけではありません。
自己負担や対象外の費用、今後の制度改正による負担増も考慮すると、早めの備えが不可欠です。
「介護保険があるから安心」と思い込まず、制度を正しく理解し、将来に備える意識が大切です。
参考資料
和田 直子
