3. 【後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担が「2割」になる人はどんな人？
後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合を判断する基準となる所得額は、世帯の状況によって異なります。
政府広報オンラインによると、医療費の自己負担が「2割」となるのは、次に示す（1）（2）の両方の条件を満たした場合です。
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上
次章では、2割負担に該当するかどうかを判断できるフローチャートを用いて確認していきます。
4. 医療費の窓口負担が2割になる人の年金収入を「フローチャートで確認」
前章では、医療費の自己負担が2割となる年金収入の目安について説明しましたが、「自分や家族が実際に2割負担にあたるのか判断しづらい」と感じた人もいるかもしれません。
そこで本章では、2割負担の対象となるかどうかを確認できるフローチャートを使って整理していきます。
窓口での自己負担が2割になるかどうかは、まず「課税所得が28万円以上であるか」を確認し、そのうえで「年金収入とその他の所得を合計した金額が基準を上回るか」どうかによって判断されます。
- 単身世帯：現役並み所得者に該当しない→課税所得が28万円以上である→年金収入とその他の合計所得が200万円以上である
- 複数人世帯：現役並み所得者に該当しない→世帯内75歳以上の方等のうち課税所得が28万円以上の方がいる→年金収入とその他の合計所得が合計320万円以上である
上記のフローチャートを参考に、ご自身やご家族が医療費の窓口負担で2割にあたるかどうかをチェックしてみてください。
