2025年も終盤に差し掛かり、年末調整の書類を準備する中で、来年の家計や将来の資産設計について考えている方も多いのではないでしょうか。
物価の上昇が続くいま、特に気になるのが老後の生活資金です。
新NISAなどを活用して資産形成に取り組む方も増えていますが、その土台となる公的年金について、ご自身の状況を正確に把握できているでしょうか。
この記事では、日本の年金制度の基本的な仕組みから、2025年度の最新の年金額、そして年金生活者のリアルな家計収支まで、具体的なデータを交えて詳しく解説します。
ご自身の将来の暮らしをイメージし、今からできる備えを考えるきっかけとして、ぜひ最後までご覧ください。
1. 日本の公的年金制度「2階建て構造」の仕組み
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その構造から「2階建て」と呼ばれています。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。
40年間、保険料をすべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
1.2 2階部分：厚生年金
厚生年金制度は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、特定の条件を満たした方が国民年金に加えて加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与水準に応じて決まります（上限設定あり）。
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現され、1階部分が「国民年金」、2階部分が「厚生年金」です。
しかし、加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額には大きな違いがあります。
2. 2025年度（令和7年度）の年金額改定について
公的年金の受給額は、物価や賃金の変動を考慮して、年度ごとに改定されます。
2025年4月から適用される年金額の改定内容を確認してみましょう。
厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2025年度の年金額は、前年度と比較して1.9％の引き上げとなりました。
2.1 2025年度における国民年金と厚生年金の受給額例
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額6万9308円（+1308円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：月額23万2784円（+4412円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、男性の平均的な収入（平均標準報酬45万5000円、賞与含む月額換算）で40年間就業した場合に受給開始となる年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
3. 【データで見る】厚生年金・国民年金の平均受給額と分布
ここでは、厚生年金と国民年金について、60歳から90歳以上までの全受給権者を対象とした「平均年金月額」と「受給額の分布」を詳しく見ていきます。
3.1 厚生年金の平均月額と受給額分布（男女別）
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含みます。
受給額分布（1万円刻み）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金受給者の全体の平均年金月額は14万6429円でした。
男女別に見ると、男性が16万6606円、女性が10万7200円と、約6万円の差があることがわかります。
3.2 国民年金の平均月額と受給額分布（男女別）
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
受給額分布（1万円刻み）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の場合、全体および男女別の平均年金月額はいずれも5万円台です。
受給層としては「6万円以上～7万円未満」が最も多く、多くの人が満額に近い年金を受け取っていることがうかがえます。
4. 65歳以上・無職世帯のリアルな家計収支
総務省統計局が2025年3月11日に公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を基に、65歳以上の無職世帯（夫婦のみ・単身）の1カ月あたりの家計収支を見ていきましょう。
4.1 夫婦のみの無職世帯（65歳以上）のケース
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出（生活費）：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
この夫婦世帯では、1カ月の実収入25万2818円に対して支出合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が発生している状況です。
4.2 単身無職世帯（65歳以上）のケース
毎月の実収入：13万4116円
■うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
毎月の支出：16万1933円
■うち消費支出：14万9286円
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
■うち非消費支出：1万2647円
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
毎月の家計収支
- 2万7817円の赤字
単身世帯では、1カ月の実収入13万4116円に対し、支出合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という結果でした。
5. 年金受給者の確定申告は必要？不要？
公的年金は「雑所得」として扱われますが、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」が適用され、確定申告の手続きが免除されます。
5.1 確定申告が不要になる2つの条件
以下の両方の条件に当てはまる場合、納税額が発生しても所得税などの確定申告は不要です。
- 公的年金など（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつその全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金などに関する雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づく年金などが該当します。
※2 生命保険や共済などの契約に基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）には、確定申告が必要です。
また、所得税の確定申告が不要な方でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が必要な場合があります（※4）。
ご不明な点は、お住まいの市区町村へ問い合わせてみましょう。
※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合。
※4 所得税の確定申告を行えば、その情報が市区町村に共有されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
5.2 スマホとマイナンバーカードで確定申告がより手軽に
令和7年（2025年）分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が強化され、手続きがさらに簡便になります。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用することで、カードを読み取ることなく申告書の作成やe-Taxでの送信が可能になります。
申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でガイドに従って入力すれば完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。
これにより、書類の収集や入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
注意点：マイナンバーカードと電子証明書の有効期限
これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。
期限が切れると、e-Taxでの手続きができなくなってしまいます。
確定申告シーズンは市区町村の更新窓口が混雑しやすいため、時間に余裕を持って早めに更新手続きを済ませておくことをおすすめします。
6. まとめ
今回は、年金の基本的な仕組みから平均受給額、そして年金生活者の家計の実態まで、さまざまなデータをもとに解説しました。
データを見ると、年金収入だけでは家計が赤字になる世帯も少なくないという現実が浮かび上がります。
特に現役世代の方は、将来の生活をより豊かにするため、公的年金に加えて自分年金作りを検討することが大切かもしれません。
iDeCoや新NISAといった制度を活用し、早いうちからコツコツと資産形成を始めるのも一つの方法です。
まずは「ねんきんネット」などでご自身の年金見込額を確認し、将来のライフプランを具体的に描いてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
