2025年も終盤に差し掛かり、年末調整の書類を準備する中で、来年の家計や将来の資産設計について考えている方も多いのではないでしょうか。
物価の上昇が続くいま、特に気になるのが老後の生活資金です。
新NISAなどを活用して資産形成に取り組む方も増えていますが、その土台となる公的年金について、ご自身の状況を正確に把握できているでしょうか。
この記事では、日本の年金制度の基本的な仕組みから、2025年度の最新の年金額、そして年金生活者のリアルな家計収支まで、具体的なデータを交えて詳しく解説します。
ご自身の将来の暮らしをイメージし、今からできる備えを考えるきっかけとして、ぜひ最後までご覧ください。
1. 日本の公的年金制度「2階建て構造」の仕組み
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その構造から「2階建て」と呼ばれています。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。
40年間、保険料をすべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
1.2 2階部分：厚生年金
厚生年金制度は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、特定の条件を満たした方が国民年金に加えて加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与水準に応じて決まります（上限設定あり）。
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現され、1階部分が「国民年金」、2階部分が「厚生年金」です。
しかし、加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額には大きな違いがあります。
