厚生労働省が公表した「令和5（2023）年度国民医療費の概況」によれば、国民医療費は48兆915億円に達し、3年連続で過去最高を更新しました。
さらに、1人当たりの医療費も38万6700円となり、前年度比で3.5％の増加となっています。
医療費の増大には高齢化の進行が大きく影響しており、2022年10月1日以降は、一定の所得がある高齢者の自己負担割合が「1割」から「2割」へと引き上げられました。
本記事では、「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組みと、2割負担の対象となる年金収入の目安について解説します。
1. わたしたちが加入している「公的な健康保険」とは？
日本の公的医療保険にはいくつかの制度があり、現役時の加入先は働き方や生活状況によって変わります。
- 協会けんぽ：中小企業の従業員
- 組合管掌健康保険：大企業の従業員
- 共済組合：公務員や私立学校の教職員
- 船員保険：船員
- 国民健康保険：上記以外の無職・自営業者など
現役時は上記のような公的医療保険に加入していますが、75歳になると自動的に「後期高齢者医療制度」へ移行する仕組みとなっています。
1.1 全員が加入対象！「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、公的医療保険の一種で、原則として75歳以上の人が対象となります。
なお、65歳〜74歳で一定の障害があると認められた場合も、この制度に加入することが可能です。
75歳に達すると、働いているかどうかに関係なく、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険、共済組合などから自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。
年齢や所得の水準によって医療費の自己負担割合は異なりますが、「後期高齢者医療制度」では具体的にどの程度の負担が生じるのでしょうか。
2. 「後期高齢者医療制度」の医療費の窓口負担は何割？
後期高齢者医療制度に加入すると、医療費の自己負担割合が変動する場合があります。
この負担割合は、住民税の課税状況などを基準として判定され、1割・2割・3割の範囲で設定されます。
以前までの後期高齢者医療制度における窓口負担は、一般的な所得水準の人が1割、現役並みの所得を持つ人が3割と定められていました。
しかし、医療費の急増や現役世代の負担拡大を考慮して、2022年10月1日から、一般所得者のうち一定の所得水準を超える人に対し、自己負担割合が「2割」へと引き上げられています。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
また、2割負担の対象者には、負担増を緩やかにするための「特例措置」が実施されていましたが、この制度は2025年9月30日で終了しています。
では、具体的にどのくらいの収入がある人が2割負担の対象となるのでしょうか。
3. 【後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担が「2割」になる人はどんな人？
後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合を判断する基準となる所得額は、世帯の状況によって異なります。
政府広報オンラインによると、医療費の自己負担が「2割」となるのは、次に示す（1）（2）の両方の条件を満たした場合です。
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上
次章では、2割負担に該当するかどうかを判断できるフローチャートを用いて確認していきます。
4. 医療費の窓口負担が2割になる人の年金収入を「フローチャートで確認」
前章では、医療費の自己負担が2割となる年金収入の目安について説明しましたが、「自分や家族が実際に2割負担にあたるのか判断しづらい」と感じた人もいるかもしれません。
そこで本章では、2割負担の対象となるかどうかを確認できるフローチャートを使って整理していきます。
窓口での自己負担が2割になるかどうかは、まず「課税所得が28万円以上であるか」を確認し、そのうえで「年金収入とその他の所得を合計した金額が基準を上回るか」どうかによって判断されます。
- 単身世帯：現役並み所得者に該当しない→課税所得が28万円以上である→年金収入とその他の合計所得が200万円以上である
- 複数人世帯：現役並み所得者に該当しない→世帯内75歳以上の方等のうち課税所得が28万円以上の方がいる→年金収入とその他の合計所得が合計320万円以上である
上記のフローチャートを参考に、ご自身やご家族が医療費の窓口負担で2割にあたるかどうかをチェックしてみてください。
5. 【シニアの負担増】今後も「後期高齢者医療制度」の保険料は増える可能性はある？
後期高齢者医療制度の保険料は、ここ数年で増加傾向が続いています。
厚生労働省「令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について」によると、2024年度の保険料は前年度と比べて7.7％上昇、さらに2025年度は2024年度から1.6％の引き上げとなりました。
このように、後期高齢者医療制度の保険料は近年急速に上昇しており、その背景には少子化による現役世代の減少で、一人あたりの負担が増していることがあります。
こうした背景から、高齢者と現役世代の負担を分担する仕組みとして、2年ごとに高齢者側の負担割合が見直されており、今後も保険料の上昇は避けられない状況です。
さらに、2026年4月からは全年代を対象に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる予定であり、高齢世帯にも追加の負担が発生すると見込まれます。
5.1 【国民全員に関わる制度】来年から始まる「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策として子育て支援を充実させるため、社会全体で費用を分担する目的で導入される仕組みです。
この制度では、2026年4月からすべての世代が加入する医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が始まります。
そのため、現役世代だけでなく、年金で生活する75歳以上の高齢者も対象に含まれることになります。
では、この制度によってシニア世代にはどの程度の負担が生じるのでしょうか。
5.2 シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額はいくらに？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人あたりの負担増は、2026年度から2028年度にかけて月額およそ200円〜350円程度になる見込みです。
また、「子ども・子育て支援金」の金額は年収によって異なる点にも注意が必要です。
2028年度時点での後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）における年収別の負担額目安は、次のとおりです。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
実際の負担額は、今後の保険料率の見直しなどによって変動する可能性があるため、現時点で確定しているわけではありません。
とはいえ、2026年4月以降は「子ども・子育て支援金」として、月額で数百円程度が保険料に上乗せされる見通しであることは押さえておきましょう。
6. 「公的な健康保険」の制度について知っておこう
本記事では、「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組みと、2割負担の対象となる年金収入の目安について解説していきました。
後期高齢者医療制度の負担割合に関する優遇措置は9月末で終了したため、10月以降は一部の高齢世帯で医療費の自己負担が増えています。
加えて、来年春からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる予定となっています。
医療費の自己負担や保険料の金額は、所得状況によって大きく左右されるため、まずはご自身や家族の収入をしっかり把握しておくことが重要です。
老後を安心して過ごすためにも、公的医療保険の仕組みを理解し、早めに備えておくことが欠かせないでしょう。
