秋も深まり、朝晩は肌寒さを感じる日が増えてまいりました。退職後のセカンドライフを目前に控える方の中には、特に「年金生活でのお金のこと」に関心が高まることもあるのではないでしょうか。
来月12月15日の年金支給日が近づくなか、お金の動きに注目が集まります。公的年金は、現役時代の給与よりも少ない金額になるため、生活水準が変わるほか、住民税の課税状況も変化する可能性があります。
住民税は所得が一定額以下の場合に非課税になりますが、その要件を満たせる年金収入額はいくらなのでしょうか。この記事では、65歳以上の人の住民税が非課税になる年金受給額について解説します。
1. 住民税非課税世帯、65歳以上「年金収入のボーダーライン」とは？
住民税非課税になる年金収入のボーダーラインを、単身世帯・夫婦世帯に分けて見てみましょう。
単身世帯：155万円まで（月額約12万9000円まで）
- 公的年金等控除：110万円（65歳以上）
- 東京23区の住民税非課税基準：45万円
夫婦世帯：211万円まで（月額約17万5000円まで、配偶者は月額約12万9000円まで）
- 公的年金等控除：110万円（65歳以上）
- 東京23区の住民税非課税基準：（35万円×2）＋31万円＝101万円
※配偶者の年金収入は155万円以下であること
単身世帯は月額約12万9000円、夫婦世帯は自身が月額約17万5000円（配偶者の年金収入が155万円以下の場合）までなら住民税がかかりません。このように、65歳以上は公的年金等控除額が大きいため、課税対象から外れる可能性があります。
ただし、住民税が非課税になる所得要件は自治体ごとに異なります。そのため、人によっては月額約12万9000円、もしくは月額約17万5000円でも住民税がかかる可能性があります。
1.1 パート収入がある場合
年金を受け取りながら働いている人もいるでしょう。この場合は、パート給与が55万円以下であれば住民税はかかりません。住民税の所得計算で適用される「給与所得控除」の最低保障額が55万円のためです。
そのため、年金＋給与の合計が単身世帯は210万円までなら、夫婦世帯は266万円までなら住民税がかかりません。
次章では、住民税が非課税になる要件を解説します。
2. 住民税非課税世帯、ポイントは110万円の「公的年金等控除」
住民税が非課税になるには、所得が一定額以下でなければなりません。ただし、年金受給者は控除額の大きい「公的年金等控除」があるため、現役世代の人よりも住民税が非課税となる要件に該当しやすくなります。
非課税となる所得要件と、ポイントである公的年金等控除について見ていきましょう。
2.1 住民税が非課税になる所得金額
住民税が非課税になる所得金額は、自治体によって異なります。生活保護の保護費を決定する際に用いる「級地」の仕組みが流用されており、物価や生活水準の差を反映した形となっています。
例として、以下の3つの自治体の要件を見てみましょう。
1級地（東京23区）
- 単身世帯：45万円以下
- 夫婦世帯：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
2級地（茨城県水戸市）
- 単身世帯：32万円＋10万円以下
- 夫婦世帯：32万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋18万9000円＋10万円
3級地（北海道富良野市）
- 単身世帯：28万円＋10万円
- 夫婦世帯：28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋17万円＋10万円
物価や生活水準の高い1級地ほど、非課税となるボーダーラインも高く設定されています。2級地、3級地になるにつれて、基準点は低くなっていく仕組みです。
住民税非課税の要件に該当するかどうか確かめたい際は、自身が住む自治体の住民税担当窓口に問い合わせてみましょう。
2.2 非課税になるポイントは「公的年金等控除」
65歳以上の住民税の課税状況を決定するポイントとなるのが「公的年金等控除」です。公的年金等控除は、年金収入に対して適用される所得控除です。65歳以上の場合、控除額が最低でも110万円と大きく、所得が下がりやすくなります。
よって、前述のボーダーラインは、住民税が非課税になる要件である「所得45万円」（もしくは「35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下」）と、公的年金等控除である「110万円」を合わせた金額となるのです。
次章では、住民税非課税となるボーダーラインと、年金の平均受給額を比較してみましょう。
3. 住民税非課税世帯、「年金収入の目安」と「平均年金月額」を比較
住民税非課税のボーダーラインである月額約12万9000円、月額約17万5000円は、年金の平均受給額と比べるとどのあたりに位置するのでしょうか。基礎年金・厚生年金の受給額（月額）を見てみましょう。
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
〈男性〉平均年金月額：5万9965円
〈女性〉平均年金月額：5万5777円
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
〈男性〉平均年金月額：16万6606円
〈女性〉平均年金月額：10万7200円
基礎年金のみの受給であれば、ボーダーラインの金額を下回るため、住民税非課税の対象になるでしょう。一方、基礎年金と厚生年金を受給するのであれば、平均程度の金額を受け取っていると住民税が非課税にならない可能性があります。とくに単身世帯の人は、平均付近の年金収入だと、ギリギリ非課税要件を上回ることも考えられます。
自身の年金の見込収入を、ねんきんネットやねんきん定期便などで確認し、要件と照らし合わせてみるとよいでしょう。
4. 住民税非課税世帯、暮らしを支える大切なしくみ
今回は、65歳以上の人の住民税が非課税になる年金受給額について解説しました。
65歳から住民税非課税になる年金収入は、単身世帯で月額約12万9000円、夫婦世帯なら自身が月額17万5000円、配偶者が月額約12万9000円です。年金収入の所得控除額が大きいため、現役世代よりも非課税世帯になる可能性は高まります。
住民税が非課税になれば、国民健康保険料や介護保険料の軽減、医療費の自己負担限度額の緩和など生活を支えるための各種支援を受けられることがあります。このような非課税のボーダーラインや支援制度の存在を知っておくことは、単に税金の知識に留まらず、自身の年金見込額や預貯金を把握し、老後資金の計画を立てるための重要な一歩となります。制度を理解し、計画的に備えを進めることこそが、将来の安心につながるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 水戸市「市民税・県民税の概要と税額の計算について」
- 富良野市「市民税について」
石上 ユウキ
