3. 住民税非課税世帯、「年金収入の目安」と「平均年金月額」を比較

住民税非課税のボーダーラインである月額約12万9000円、月額約17万5000円は、年金の平均受給額と比べるとどのあたりに位置するのでしょうか。基礎年金・厚生年金の受給額(月額)を見てみましょう。

国民年金月額階級別老齢年金受給権者数(男女別)

国民年金月額階級別老齢年金受給権者数(男女別)

出所:厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額:5万7584円
〈男性〉平均年金月額:5万9965円
〈女性〉平均年金月額:5万5777円

厚生年金保険(第1号)年金月額階級別老齢年金受給権者数(男女別)

厚生年金保険(第1号)年金月額階級別老齢年金受給権者数(男女別)

出所:厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額:14万6429円
〈男性〉平均年金月額:16万6606円
〈女性〉平均年金月額:10万7200円

基礎年金のみの受給であれば、ボーダーラインの金額を下回るため、住民税非課税の対象になるでしょう。一方、基礎年金と厚生年金を受給するのであれば、平均程度の金額を受け取っていると住民税が非課税にならない可能性があります。とくに単身世帯の人は、平均付近の年金収入だと、ギリギリ非課税要件を上回ることも考えられます。

自身の年金の見込収入を、ねんきんネットやねんきん定期便などで確認し、要件と照らし合わせてみるとよいでしょう。