65歳から公的年金を受給するようになると、現役時代よりも年収が少なくなったり、公的年金等控除が適用できたりすることなどから、住民税が非課税になる世帯が多くなります。
住民税は年金から天引きされるのが一般的なため、非課税になれば手取り額が増えることになります。
では、住民税が非課税になる年収・所得のボーダーラインはいくらなのでしょうか。
単身世帯・二人以上世帯別、また、お住いのエリア別に確認していきましょう。
1. 住民税非課税世帯とはどんな世帯？
住民税非課税世帯とは、世帯内のすべての人が住民税の「所得割」と「均等割」のいずれも非課税である世帯のことです。
住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。
所得割は個人の所得に応じて課され、所得が多いほど高額になるのが一般的です。
一方、均等割は所得に関わらず一定額以上の所得がある人が均等に負担するものです。
住民税が課されれば支払う必要がありますが、所得が一定金額以下の場合は非課税になります。
そして、世帯全員が住民税非課税世帯に該当すると、住民税非課税世帯となります。
