2025年7月に行われた参院選以降、「給付付き税額控除」という言葉をよく耳にするようになりました。高市新政権でも給付付き税額控除の制度設計について早期に着手することが言及されています。
もし実現すれば税・社会保障制度の大きな改革となりますが、そもそも給付付き税額控除とはどのような制度なのでしょうか。この記事では、給付付き税額控除のしくみなどふまえてメリット2選や住民税非課税世帯との関係について解説します。
1. 最近よく聞く「給付付き税額控除」とは？
給付付き税額控除とは、所得税額（や住民税額）から一定額を差し引く税額控除のしくみを基本とし、控除しきれない金額がある場合にその差額を現金として給付する制度です。もし税額控除しきれない金額がある場合、その差額を現金で給付するしくみになります。
たとえば、一律10万円を税額控除する場合で考えてみましょう。
所得税15万円の人が10万円の税額控除を受けた場合、残り5万円の所得税を納めます。
一方、所得税5万円の人が10万円の所得控除を受けると、税金から引ききれない金額が発生します。この場合、給付付き税額控除では差額の5万円を現金で給付することとなります。
つまり、後者のケースでは納税額がゼロになったうえ、現金の給付も受けられるしくみです。この制度設計により、従来の税額控除では恩恵を受けにくい低所得者も支援を受けられる強みがあります。
