高市政権「給付付き税額控除」《メリット2選》と住民税非課税世帯との関係について元銀行員がわかりやすく解説控除の豆知識！所得控除と税額控除「どのタイミングで控除されるかがポイント」

3. 給付付き税額控除のメリット2選！

給付付き税額控除2選をみていきましょう。

給付付き税額控除の大きなメリットが、所得の少ない人ほど恩恵を受けられることです。

従来の税額控除では一定の金額を納めるべき税額から差し引くため、そもそも税金がかからない人や税金が少ない人は恩恵を受けにくい特徴がありました。

その点、給付付き税額控除は「マイナスの税金」といわれるように、納めるべき税金が控除額より少ない場合でもその差額を現金として受け取ることができます。

これにより、住民税非課税世帯はもちろん低所得世帯にも直接支援が届くようになります。

従来の給付金制度では、景気対策や物価高対策として一時的に支援金の給付を行うものが中心でした。この制度は目先の生活費の負担を軽減できるメリットがあるものの、生活の不安の根本的な解消にはつながらない点が問題視されてきました。

しかし、給付付き税額控除はこうした単発的な制度ではありません。毎年適用される恒久的な制度となるため、住民税非課税世帯や低所得世帯に継続的に支援を行うことができます。

また、従来の現金給付では「住民税非課税世帯かどうか」によって給付を受ける対象が決められる傾向にありました。そのため、「住民税非課税世帯には該当しない低所得世帯」に支援の手が届きにくい側面があったのです。

その点、給付付き税額控除では、従来の支援策では届きにくかった層にもアプローチできるメリットがあります。