【養育費のリアル】離婚して1人で子育てする場合の養育費に関するリアルな想定額と使い道「法定養育費制度」て知っている？」全国20〜40代の女性550人に聞いた！子育てに必要な養育費

2. 養育費が「きちんと支払われる」と思っている人は2割

養育費に関して、「きちんと支払われる」と思っている人は2割しかいないことがわかりました。

多くの母親は、制度の不十分さや過去の事例への不信感が影響し、支払いの不確実性を感じています。

また、支払われない場合の影響について、1位は「子どもの生活水準が下がる」、2位は「子どもの教育・進学に影響する」、3位は「将来の進路や選択肢が制限される」という意見が出ました。

養育費が支払われないと、金銭的に苦しくなり親もふくめて生活への影響が出ます。支払いが滞ることは心理的・経済的負担の増大につながり、トラブルになりやすい現状です。

最後に、「法定養育費制度」の理解度を調査しています。「詳しく知っている」「大まかに知っている」は11.2％で、「ほとんど知らない」「全く知らない」が88.8％という結果です。

法定養育費制度の認知度は非常に低く、多くの女性は詳しい内容を知りません。

法定養育費は、離婚の際に養育費の取り決めをしなくても、一定額の養育費を請求できる制度です。2024年5月の民法改正で登場した新しい制度で、2026年5月までに施行予定となっています。この制度を理解していないことで、実際の支払い相場や権利行使の方法を誤解する可能性もあります。

子どもが幸せに暮らせるように、養育費を受け取れていない母親は制度を理解する努力をする必要がありそうです。

いかがでしたか？

弁護士法人mamoriでは、養育費の未払い請求は“争い”ではなく、“子どもの生活を守るための手段”だとしています。

子どものためにも、もし養育費を受け取れず困っている母親は、法定養育費制度を勉強することをおすすめします。

髙橋マナブ