離婚後に子育てをする場合、養育費がどれくらい支払われるかが大きな問題となります。
しかし、厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」（2016年）によれば、養育費を受け取れている母子家庭は28.1％という結果に。多くの母子家庭の母親は、養育費を受け取れず自力で子育てしていることになります。
一般的に、養育費に関しては制度や相場を十分に理解していないケースも少なくありません。そこで、弁護士法人mamoriは、全国の20〜40代の女性550人を対象に「養育費に関する意識調査」を実施しました。
母子家庭の母親たちのリアルな声を基に、養育費に関する想定額や使い道などを紹介します。
1. 毎月の養育費は約4割の母親が「7万円以上必要」と回答
まず、毎月の養育費についてですが、約4割の母親が「養育費は毎月7万円以上必要」と回答しています。
金額については、1位が「5万円〜7万円未満」、2位が「10万円以上」、3位が「7万円〜10万円未満」という結果です。
離婚後に必要だと考える養育費の想定について、今回の調査では母親によって大きな幅が見られました。
現実的な生活コストを考慮して高めに想定する人がいる中で、制度や相場を意識せず低めに見積もる人もいます。
それぞれの母親における金銭知識の差があり、養育費に対する感覚が一般的に浸透していないことがわかります。
また、 養育費が必要だと思う理由は、1位が「子どもの生活費（衣食住にかかる費用）」、2位が「教育費（学費・習い事など）」です。
母親は、子どもの生活費や教育費など直接的な育児コストへの意識が強いことがわかります。一人で子育てをすることで、子どもの健全な成長に直結する課題として捉えている点が特徴的です。
